昨日のマーケットは株式市場が上昇。特段大きな話題となるようなものはなく先週の下落からの上昇という動きとなっている。仮想通貨市場は上昇。ビットコインは昨日は23,000ドル台後半まで上昇し半ばでの推移に。

国内で暗号資産（仮想通貨取引所）を運営するコインチェック株式会社は、Coincheck IEOにおいて、次世代クラウドファンディングサービス「FiNANCiE」のプラットフォームトークン「フィナンシェトークン（FNCT）」の新規販売を2月21日から開始しました。FNCTの購入申し込みは、3月6日まで受け付けており、Coincheckで口座開設をしていれば誰でも参加することができます。ここでは FiNANCiEのフィナンシェトークンについて、またIEOについて解説します。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は、2月27日から、WealthNaviの最低投資額を10万円から1万円に引き下げた。来年から新しいNISA（少額投資非課税制度）が開始予定であることをふまえた料金改定で、同社に直接申込みをした顧客を対象とする。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは2月27日、不動産投資のESG（環境・社会・ガバナンス）に関わる意識調査の結果を発表した。同社が2019年に設立したグローバル都市不動産研究所が全国の投資用不動産所有者400人に実施したもので、今回が3回目。ESGについて、投資先を判断する材料・要素として重要だと思うかを尋ねる質問には約8割が「重要だと思う」と回答した。

LAETOLI株式会社は1口1万円から出資できる不動産投資型クラウドファンディング（CF）「COZUCHI（コヅチ）」で「北青山開発プロジェクト フェーズ１」の募集を2月11日午後7時から開始する。

愛知県新城市では、22年11月から23年1月にかけて、新城コインの実証実験が実施されました。
この実証実験は本格導入を見越しての取り組みで、Web3を活用した観光拠点の再生事業と高付加価値化を狙う事業と位置づけられています。今回は、愛知県新城市とYELLTRONが取り組んだ新城コインの実証実験について詳しく解説します。

ロシアによる軍事侵攻で、ウクライナから周辺国へ避難する人の数は増え続けている。認定NPO法人「難民を助ける会」（AAR JAPAN）はスタッフ3名をウクライナの隣国モルドバに派遣し、避難してきた人々に食料支援や物資配付などの支援活動を行っている。

トルコ南東部で2月6日に起きた大地震で、隣国シリアと合わせて5万人超の死者が確認されている。都市部と比べて支援が届きにくい農村部では、現在、NPOなどが中心となって緊急支援物資の配付を実施している状況だ。食料やベビーフード、おむつ、下着や生理用品といった現地で必要とされている物資が被災者に手渡されている。

世界的にSDGs（持続可能な開発目標）の重要性が高まっていますが、SDGsの活動の一環でブロックチェーンを活用する地方自治体や企業が増えてきました。今回は、福井県高浜町のアクトコイン導入事例についてご紹介します。

仮想通貨市場は下落。ビットコインは一時23,000ドルを割れる展開となっており、週末は23,000ドル台前半での推移に。

2022年は大幅な円安ドル高が急速に進行し、世界経済に大きな影響を与えました。年初は1ドル＝105円前後だったドル円のレートも、一時は32年ぶりとなる節目の1ドル=150円を超えるなど、前代未聞の高騰をみせ、資産運用を行うにもかなり難しい年となりました。

また、22年末にかけては円安解消の動きが見られるなど、相場転換したともとれるような動きとなっており、23年以降の投資をうまく行うためにも、日米における金融市場の現状をしっかりと把握し、見通しを立てることがより一層重要となっています。

そこで今回は、円安解消の動きはなぜ発生しているのか、その日米における背景と、今後の見通しについて詳しく解説していきます。

株式会社良栄は不動産クラウドファンディング（CF）ちょこっと不動産」で20号ファンド「ちょこっと不動産20号板橋区蓮沼町」の募集を3月13日午後12時半から開始する。同社は投資家の安全性を高めるため優先劣後方式の劣後出資割合を30%以上としてファンドを組成しており、20号ファンドも劣後出資割合を37%とし、安全性に配慮した。

株式会社ゴールドウインは、さまざまな寄付活動に注力している。新型コロナウイルス感染拡大では2022年度、株主優待制度として、ゴールドウイングループによる医療従事者への支援に理解を深め、同時に株主も支援に参画できるよう、株主優待品として「日本財団を通じて、新型コロナウイルス対策にあたる医療従事者等への支援」コースを用意。

アパート経営に取り組むさいに、物件選びで最も気になるのが利回りです。不動産広告にはよく満室想定利回りなどが掲載されていますが、適切な利回りの目安や、そもそもどのように算出するのかなど疑問に思われる方は多いでしょう。また、購入費用や諸経費含めた初期費用はどれくらい必要なのかも大きな問題です。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「世界中への瞬間移動を目指す！『場所』という制約から人々を開放する疑似移動手段『GENCHI』で”行けない”を解決！」が公開された。

2018年10月にSBIネオモバイル証券が設立され、2021年1月にはSBIネオトレード証券がSBIグループ入りしました。ネット証券最大手のSBI証券は知名度が高い一方、SBIネオトレード証券またはSBIネオモバイル証券…

「ZARA（ザラ）」などを展開するスペインのアパレル大手インディテックス（ティッカーシンボル：ITX）は12月20日、世界自然保護基金（WWF）と3年間にわたるパートナーシップ契約を締結したと発表した（*1）。欧州、アジア、アフリカ、中南米地域の生態系保全を図る。

アマゾン（ティッカーシンボル：AMZN）、メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック、META）、グーグル（親会社アルファベット、GOOGL）が、米国のクリーン電力購入量で上位3社となった（*1）。米クリーン電力協会（ACP）が1月18日に公表した最新のレポートで明らかにした。

22年11月29日には、起業支援のスタートアップスタジオのガイアックスが鳥取県智頭町および静岡県松崎町が進める「美しい村DAO」のNFT販売プラットフォーム開発やDAO自走のためのコミュニティサポート開始を発表しました。今回は地域創生のDAOや、そもそもDAOとはどういったものなのか改めて詳しく解説します。

年間数百ものプロジェクトが誕生している暗号資産（仮想通貨）業界ですが、5ireChainは、開発企業が1億ドルを調達した22年7月のシリーズA資金調達ラウンドの段階で、評価額が15億ドルのユニコーン企業となったことで注目を集めたプロジェクトです。今回は、5ireChainの概要や特徴などを踏まえながら解説していきます。