2023年2月14日～15日、東京・丸の内にて「第7回サステナブル・ブランド国際会議 東京・丸の内」が開催されました。「RECENTER & ACCELERATE」をテーマに掲げる同会議には、グローバルな視点で活躍しているサステナビリティのリーダーたちが一堂に会し、多様なテーマでカンファレンスが行われました。「パーパスドリブン経営推進における「B Corp」という選択肢」の様子をレポートします。

2023年2月14日～15日、「第7回サステナブル・ブランド国際会議 東京・丸の内」が、東京・丸の内で開催されました。同会議には、サステナビリティのリーダーたちが集まり、ウェルビーイングやサステナビリティを含む多様なテーマでセッションが行われました。「ジェンダード・イノベーションが未来を拓く」をレポートします。

社債発行・購入プラットフォーム「Siiibo（シーボ）」を運営するSiiibo証券株式会社と金融商品仲介業（IFA）のアセット・デザイナーズ株式会社は2月28日、スタートアップを始めとする未上場企業の社債への投資機会の提供を目的に業務提携を開始した。

有名DAOには数千億円規模の巨額トレジャリー（資金）が存在する。これを使って、DAOに対して貢献した人には対価として報酬を払うことが当たり前になってきている。本稿では、プロのDAOガバナンスにおいてとりわけデリゲートに注目する。

「若者の就労や自立を支援するにはどうすればいいのだろうか」、「どのような支援サービスを紹介すればいいのかわからない」といった悩みを抱えている方は多いかと思います。そこでこの記事では、若者向けの自立支援に関する特徴や事例、個人で取り組める支援方法について詳しくご紹介します。友人、家族の自立支援について考えている方や、社会問題を改善したいと考えていて若者の自立支援についても取り組みたい方などは、ご参考ください。

世界で電気自動車（EV）シフトが鮮明となっています。2022年には世界のEV販売台数は1,060万台（前年比57％増）となり、自動車販売台数の約18％を占めました。

日本では、プラグインハイブリッド車を含むEVの販売台数が2021年度の2倍に拡大しました。米国でも、EVの販売台数が拡大しており、自動車販売台数に占める割合が増加傾向にあります。2023年においてもEVシフトの流れが続くことが予想されます。

今回は2023年の自動車業界の展開と日米注目銘柄を解説します。

不動産投資のメリットの一つには、金融機関の融資のレバレッジ効果を期待できる点があります。属性が悪く融資を活用できない方々に向けて、当コラムでは融資を使わずに始めることができる不動産投資の方法や注意点などについて紹介していきます。

昨日のマーケットは株式市場が上昇。特段大きな話題となるようなものはなく先週の下落からの上昇という動きとなっている。仮想通貨市場は上昇。ビットコインは昨日は23,000ドル台後半まで上昇し半ばでの推移に。

国内で暗号資産（仮想通貨取引所）を運営するコインチェック株式会社は、Coincheck IEOにおいて、次世代クラウドファンディングサービス「FiNANCiE」のプラットフォームトークン「フィナンシェトークン（FNCT）」の新規販売を2月21日から開始しました。FNCTの購入申し込みは、3月6日まで受け付けており、Coincheckで口座開設をしていれば誰でも参加することができます。ここでは FiNANCiEのフィナンシェトークンについて、またIEOについて解説します。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は、2月27日から、WealthNaviの最低投資額を10万円から1万円に引き下げた。来年から新しいNISA（少額投資非課税制度）が開始予定であることをふまえた料金改定で、同社に直接申込みをした顧客を対象とする。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは2月27日、不動産投資のESG（環境・社会・ガバナンス）に関わる意識調査の結果を発表した。同社が2019年に設立したグローバル都市不動産研究所が全国の投資用不動産所有者400人に実施したもので、今回が3回目。ESGについて、投資先を判断する材料・要素として重要だと思うかを尋ねる質問には約8割が「重要だと思う」と回答した。

LAETOLI株式会社は1口1万円から出資できる不動産投資型クラウドファンディング（CF）「COZUCHI（コヅチ）」で「北青山開発プロジェクト フェーズ１」の募集を2月11日午後7時から開始する。

愛知県新城市では、22年11月から23年1月にかけて、新城コインの実証実験が実施されました。
この実証実験は本格導入を見越しての取り組みで、Web3を活用した観光拠点の再生事業と高付加価値化を狙う事業と位置づけられています。今回は、愛知県新城市とYELLTRONが取り組んだ新城コインの実証実験について詳しく解説します。

ロシアによる軍事侵攻で、ウクライナから周辺国へ避難する人の数は増え続けている。認定NPO法人「難民を助ける会」（AAR JAPAN）はスタッフ3名をウクライナの隣国モルドバに派遣し、避難してきた人々に食料支援や物資配付などの支援活動を行っている。

トルコ南東部で2月6日に起きた大地震で、隣国シリアと合わせて5万人超の死者が確認されている。都市部と比べて支援が届きにくい農村部では、現在、NPOなどが中心となって緊急支援物資の配付を実施している状況だ。食料やベビーフード、おむつ、下着や生理用品といった現地で必要とされている物資が被災者に手渡されている。

世界的にSDGs（持続可能な開発目標）の重要性が高まっていますが、SDGsの活動の一環でブロックチェーンを活用する地方自治体や企業が増えてきました。今回は、福井県高浜町のアクトコイン導入事例についてご紹介します。

仮想通貨市場は下落。ビットコインは一時23,000ドルを割れる展開となっており、週末は23,000ドル台前半での推移に。

2022年は大幅な円安ドル高が急速に進行し、世界経済に大きな影響を与えました。年初は1ドル＝105円前後だったドル円のレートも、一時は32年ぶりとなる節目の1ドル=150円を超えるなど、前代未聞の高騰をみせ、資産運用を行うにもかなり難しい年となりました。

また、22年末にかけては円安解消の動きが見られるなど、相場転換したともとれるような動きとなっており、23年以降の投資をうまく行うためにも、日米における金融市場の現状をしっかりと把握し、見通しを立てることがより一層重要となっています。

そこで今回は、円安解消の動きはなぜ発生しているのか、その日米における背景と、今後の見通しについて詳しく解説していきます。

株式会社良栄は不動産クラウドファンディング（CF）ちょこっと不動産」で20号ファンド「ちょこっと不動産20号板橋区蓮沼町」の募集を3月13日午後12時半から開始する。同社は投資家の安全性を高めるため優先劣後方式の劣後出資割合を30%以上としてファンドを組成しており、20号ファンドも劣後出資割合を37%とし、安全性に配慮した。

株式会社ゴールドウインは、さまざまな寄付活動に注力している。新型コロナウイルス感染拡大では2022年度、株主優待制度として、ゴールドウイングループによる医療従事者への支援に理解を深め、同時に株主も支援に参画できるよう、株主優待品として「日本財団を通じて、新型コロナウイルス対策にあたる医療従事者等への支援」コースを用意。