スマートフォンゲームなどのエンタメ事業を手がけるミクシィは11月5日、独自ブロックチェーン「Flow」などを開発するDapper Labsと業務提携を締結したことを明らかにした。提携の狙いは、Flowを活用したNFT関連の新規事業を創出することになるという。

米証券取引委員会（SEC）委員長のGary Gensler氏が、11月4日にSecurities Enforcement Forumに登壇した。あくまで個人の見解と前置きしつつも、暗号資産に関する規制強化を再び示唆している。

人気ブロックチェーンゲームAxie Infinityは11月4日、独自の分散型取引所（DEX）である「Katana」をローンチした。

エルサルバドルのNayib Bukele大統領は、11月1日の記者会見で同国のビットコイン信託の余剰資金を活用した新たな公共事業として、20校の学校を建設することを明らかにした。学校では、ビットコインの専門教育が行われる。

NFT担保ローンのプラットフォームである「NFTfi」が10月29日、約140万ドルのローンが成立したことを発表した。NFTを担保としたものでは過去最高金額で、期間は30日、年率は9.69%になるという。

NFTデータ分析サイトのNonFungibleが、2021年第三四半期のNFT調査レポート「NFT Quarterly Report Q3 – 2021」を公開しました。今四半期に起こったNFTに関する重要な出来事や、ユーザー数の推移、市場の動向について詳しくまとめられています。

暗号資産支持派として知られる民主党のEric Adams氏が11月2日、ニューヨーク市長選で72.8％の得票率をもって勝利し、次期ニューヨーク市長に選出された。

米金融規制当局のワーキンググループが、ステーブルコインに関する規制レポートを公開した。SECやCFTC、FDICなどが作成に関与しているという。

暗号資産の自動損益計算サービスを提供するクリプタクトは11月1日、DeFi取引の損益計算に対応するサービスを12月15日から開始予定であることを発表した。複雑なDeFi取引の計算が自動で行われることにより、確定申告時などに活用できるようになる。

ソフトバンクグループの運営するVision Fund 2 は11月2日、NFT活用のメタバース「The Sandbox」による9300万ドル（約100億円）規模の資金調達ラウンドをリードしていたことが明らかとなった。

一般社団法人新経済連盟（新経連）は10月27日、｢ブロックチェーンの官民推進に関する提言～2021年度の政府方針等を踏まえたデジタルフレンドリーな社会に向けて～」を、デジタル大臣、金融担当大臣、経済産業大臣宛に提出した。

AML/CFT（マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策）のために設立された国際組織として知られる金融活動作業部会（FATF）は10月28日、暗号資産や暗号資産サービスプロバイダー（VASP）に関するガイダンスの改訂版を発表した。

Facebookは10月28日、Facebook Connectの講演内で社名を「Meta」に変更することを明らかにした。同社の社名変更は、これからメタバース（仮想空間）事業へ注力するという意思表示を反映したものである。なお、社名変更後もFacebook、Instagram、 WhatsAppといったサービスの名称は変更しないという。

米名門ビジネススクールであるペンシルバニア大学ウォートン校は10月28日、短期のブロックチェーン教育コースの授業料を、暗号資産で支払えるよう受付を開始したことを発表した。

暗号資産取引所Binanceは10月25日に、IGO（イニシャル・ゲーム・オファリング）というNFTを活用した新たなデジタル資産セールを発表した。

米連邦預金保険公社（FDIC）の会長を務めるJelena Mcwilliams氏は10月26日、ラスベガスで開催されたフィンテックカンファレンス「Money20/20」に登壇した。銀行がステーブルコインや暗号資産を取り扱えるようにするための、明確なガイダンスの作成する計画を明らかにしている。

一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（JCBI）が、ウォレットアドレスおよびコントラクトアドレスの認定事業を開始したことを10月26日に発表した。併せて、同団体の法人設立を完了している。

決済大手のMastercardは10月25日、デジタルアセットサービス企業のBakktと提携し、銀行や加盟店向けに、暗号資産関連サービスを導入できる「CaaS (Crypto-as-a-Service)」の提供に向けて準備を進めていることを発表した。

クリエイター向けソフトウェア大手のAdobeが10月26日、OpenSea、Rarible、SuperRare、KnownOriginの4つのNFTマーケットプレイスとパートナーシップを締結したことを発表した。

ステーブルコインUSTなどを運用するTerraform Labsが、米証券取引委員会（SEC）を提訴したことが、10月22日に明らかとなった。