DAO形成プロトコルAragonの創業者がDAOの決定によりプロジェクトを去る
自律分散型組織(DAO)形成プロトコルAragonの開発を主導するAragon One社でCEOを務めるJorge Izquierdo氏が、コミュニティとの衝突をきっかけに辞職したことを1月11日に発表した。
自律分散型組織(DAO)形成プロトコルAragonの開発を主導するAragon One社でCEOを務めるJorge Izquierdo氏が、コミュニティとの衝突をきっかけに辞職したことを1月11日に発表した。
ステーブルコインTether(テザー)の準備金を管理しているバハマのDeltec銀行が、顧客の資産を使ってビットコインに投資していることが、1月15日に明らかとなった。Deltecの投資責任者であるHugo Rogers氏が言及している。
企業間情報連携推進コンソーシアム「NEXCHAIN(ネクスチェーン)」が、商用サービスを開始したことを1月14日に発表した。賃貸入居プロセスのワンストップ化を図るサービスを提供するという。
日本発のパブリックブロックチェーン「Plasm Network」を開発するStake Technologies社が、Polkadotのテストネット「Rococo V1」への接続に成功したことを1月13日に発表した。これは世界初の事例になるという。
米財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は1月14日、検討中の自己管理型ウォレットに対する規制案について、パブリックコメントの募集期間を延長する方針を明らかにした。追加で45日間の募集期間を設けるという。
米大手暗号資産カストディアンのAnchorage(アンカレッジ)が、暗号資産企業としては米国初の国法銀行となった。通貨監督庁(OCC)より、連邦信託銀行としての条件付きライセンスを取得している。 Anchorageは、主…
日本の金融庁が、暗号資産XRPは証券には該当しないと回答したことを、海外メディアThe Blockが1月13日に報じた。The Blockの質問に直接コメントしたという。
米通貨監督庁(OCC)の通貨管理官代行を務めるブライアン・ブルックス氏が、分散型金融(DeFi)を「自動運転銀行」として概念提唱した。同氏は、世界最大手取引所CoinbaseでCLO(Chief Legal Office…
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)が、ブロックチェーン・プラットフォーム開発を手がけるToposWareとの資本提携を1月12日に発表した。
米バイデン新政権下における商品取引委員会(SEC)の次期長官に、Gary Gensler氏が就任予定であることを1月12日、ロイター通信が報じた。数日以内に正式に発表されるという。
ビットコインの先物取引やオプション取引を提供する米Bakkt(バックト)が1月11日、特別買収目的会社(SPAC)による合併を通してニューヨーク証券取引所に上場することを発表した。時価総額は21億ドル(約2,180億円)…
「クリプトママ」として知られる米国証券取引委員会(SEC)理事のHester Peirce氏が、Forkastのインタビューに答える形で暗号資産の証券性について言及した。 今回のインタビューは、2020年末より話題になっ…
日本国内を拠点にブロックチェーン関連の開発事業を行うレシカが1月7日、ジャパンインポートシステム(JIS)と共に蒸留酒の樽管理サービス「UniCask」を提供すると発表した。2021年春からの利用開始になるという。 レシ…
日立とみずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ情報総研、Blue Labの5社が、ブロックチェーンを活用した金流・商流・物流の一体管理およびサプライチェーンファイナンスの高度化を目指す取り組みを開始すると発表した…
日本を拠点にコワーキングスペースの運営やリサーチレポートの提供を行っているHashHubが1月6日、暗号資産を貸し出しながら貸借料を得られるサービス「HashHubレンディング」のユーザー募集を先行開始した。 今回先行募…
XRPの証券性問題に揺れるリップル社に対して、投資企業Tetragon Financial Groupが訴訟を起こしていることが1月5日、判明した。Tetragon社は総資産23億2,000万ドルを運用しており、2019…
英国における個人投資家への暗号資産デリバティブ商品の提供禁止に関する法規制が、予定通り1月6日に施行される運びとなった。 今回の法規制は、金融行動監視機構(FCA)により2020年10月に制定されたものだ。差金決済取引(…
米国財務省の管轄下にあり銀行規制の役割を担う通貨監督庁(OCC)は1月4日、銀行がステーブルコインやパブリック型のブロックチェーンを使って決済処理を行うことができるようになる旨の書簡を公開している。 OCCは今回の書簡の…
米国財務省の管轄下にある金融犯罪取締まりネットワーク(FinCEN)より提出されている、自己管理型ウォレットに対する規制案について、大手決済プラットフォームのSquareや大手暗号資産取引所のKrakenが、反対声明を正…