日本の金融庁が、暗号資産XRPは証券には該当しないと回答したことを、海外メディアThe Blockが1月13日に報じた。The Blockの質問に直接コメントしたという。
米証券取引委員会（SEC）によるリップル社への提訴を背景に、XRPが証券に該当するか否かという議論が巻き起こっている。この問題を巡っては、暗号資産取引所SBI VCトレードを傘下に持つSBIホールディングス代表取締役の北尾氏が、自身のTwitterで次のようにコメントしていた。
「日本の金融庁はXRPが証券ではないと既に明言しています。米国においても、Ripple社が最終的に米国で勝利を勝ち取ると強く信じています。SBIホールディングスは引き続きRippleの確固たるパートナーとして、共にアジアで事業拡大に取り組みます。」
一方で、今回のThe Block報道によると、日本の金融庁がXRPの法的ステータスについて直接コメントしたのはこれが初めてだとしている。
金融庁からは、「金融庁では、資金決済法上の定義においてはXRPを暗号資産とみなしている。（原文：FSA regards XRP as a cryptocurrency based on definitions of the Payment Services Act）」というコメントが返ってきたという。その上で、「他の当局の対応についてはコメントを控えている。」との方針も示しているようだ。
これを受けて、The BlockはSBIホールディングスに対してもコメントを求めたとしているが、現時点では回答を得られなかったとしている。
XRPの証券性について渦中の米SECでは、次期長官に暗号資産擁護派のGary Gensler氏が就任予定であることが報じられている。
【参照記事】Japan’s top securities regulator says XRP is not a security
仮想通貨取引を始めるなら
株式会社techtec リサーチチーム
最新記事 by 株式会社techtec リサーチチーム (全て見る)
- 米Coinbase、NFTマーケットプレイスのβ版をリリース - 2022年4月25日
- イーサリアムが初の年間レポートを公開、16億ドルの財源やETH総発行量の0.3%を保有していることが明らかに - 2022年4月21日
- Meta、メタバースでのクリエイター向け販売手数料を47.5%に設定 - 2022年4月20日
- イーサリアム「The Merge」の実施が2022年後半に延期 - 2022年4月19日
- 「フォートナイト」運営のEpic Gamesにソニーが大型出資、メタバース事業に注力へ - 2022年4月15日
おすすめの仮想通貨取引所は？
利用者からの評判が高い仮想通貨取引所や大手のサービスを厳選ピックアップしご紹介しています。
コインチェック
多銘柄の仮想通貨を取り扱うマネックスグループ運営の仮想通貨取引所
GMOコイン
全9種類のテクニカル指標、6つの注文方法が利用できるアプリを提供する仮想通貨取引所！
DMM Bitcoin
取り扱い銘柄数に強み！多数のアルトコインでレバレッジ取引可能な暗号資産取引所
