日本の金融庁が「XRPは証券ではない」と回答。The Block報道

日本の金融庁が、暗号資産XRPは証券には該当しないと回答したことを、海外メディアThe Blockが1月13日に報じた。The Blockの質問に直接コメントしたという。

米証券取引委員会(SEC)によるリップル社への提訴を背景に、XRPが証券に該当するか否かという議論が巻き起こっている。この問題を巡っては、暗号資産取引所SBI VCトレードを傘下に持つSBIホールディングス代表取締役の北尾氏が、自身のTwitterで次のようにコメントしていた。

「日本の金融庁はXRPが証券ではないと既に明言しています。米国においても、Ripple社が最終的に米国で勝利を勝ち取ると強く信じています。SBIホールディングスは引き続きRippleの確固たるパートナーとして、共にアジアで事業拡大に取り組みます。」

一方で、今回のThe Block報道によると、日本の金融庁がXRPの法的ステータスについて直接コメントしたのはこれが初めてだとしている。

金融庁からは、「金融庁では、資金決済法上の定義においてはXRPを暗号資産とみなしている。(原文:FSA regards XRP as a cryptocurrency based on definitions of the Payment Services Act)」というコメントが返ってきたという。その上で、「他の当局の対応についてはコメントを控えている。」との方針も示しているようだ。

これを受けて、The BlockはSBIホールディングスに対してもコメントを求めたとしているが、現時点では回答を得られなかったとしている。

XRPの証券性について渦中の米SECでは、次期長官に暗号資産擁護派のGary Gensler氏が就任予定であることが報じられている。

【参照記事】Japan’s top securities regulator says XRP is not a security

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株式会社techtec リサーチチーム

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「学習するほどトークンがもらえる」ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル) 」を運営。日本発のブロックチェーンリーディングカンパニーとして、世界中の著名プロジェクトとパートナーシップを締結し、海外動向のリサーチ事業も展開している。Twitter:@PoL_techtec