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企業間情報連携推進コンソーシアム「NEXCHAIN（ネクスチェーン）」が賃貸入居プロセスのワンストップ化サービスを提供開始

企業間情報連携推進コンソーシアム「NEXCHAIN（ネクスチェーン）」が、商用サービスを開始したことを1月14日に発表した。賃貸入居プロセスのワンストップ化を図るサービスを提供するという。

NEXCHAINは、旭化成やNTTドコモ、KDDI、積水ハウス、ソフトバンク、電通、東京海上日動、日立、富士通、ゆうちょ銀行といった各産業における国内大手企業が参画する情報連携コンソーシアムだ。2020年4月に発足し、日本政府の掲げる新たな社会像「Society5.0」の社会実装の加速に向け、業種・業界の垣根を越えた企業の連携促進に取り組んできた。

具体的には、企業間でデータをセキュアかつ簡易に利用可能な「NEXCHAINプラットフォーム」にブロックチェーンを組み込むことで、利用者が安心して情報を公開し、利便性の高いサービスを受けられる環境を整備している。

今回開始したのは、賃貸入居プロセスのワンストップ化サービスだ。従来は、引っ越し時に発生する商品・サービスの新規申込や、利用開始・住所変更などの各種手続きが、商品・サービス提供企業ごとに都度個人情報の入力を行う必要があった。

これに対してワンストップ化サービスを活用することで、不動産管理会社が入居申込・契約時に得た情報を、個人の許諾を取った上でNEXCHAINプラットフォームを通じて、入居後の申込情報として氏名や新旧住所、連絡先などをインフラ会社に一括連携することができるようになるという。

まずは一部地域に対象エリアを限定してスタートし、順次エリアを拡大する予定だ。

NEXCHAINでは、企業や業界の垣根を越えたリソースの連携を促進し、それぞれが保持するデータをNEXCHAINプラットフォーム上で連携することにより、異業種データの掛け合わせによる新たなユーザーメリットの創出を目指している。

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「学習するほどトークンがもらえる」ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル) 」を運営。日本発のブロックチェーンリーディングカンパニーとして、世界中の著名プロジェクトとパートナーシップを締結し、海外動向のリサーチ事業も展開している。Twitter：@PoL_techtec

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