社会のDX（デジタルトランスフォーメーション）化に伴い、様々なデータを収集・分析し、持続可能な社会の実現につなげる動きが加速しています。二酸化炭素排出量やエネルギー・資源の消費量の可視化など、IT企業の技術力が欠かせないものとなっています。この記事では、国内IT企業のESG・サステナビリティに対する取り組み状況について紹介しています。ESG投資を検討している方は、参考にしてみてください。

企業間情報連携推進コンソーシアム「NEXCHAIN（ネクスチェーン）」が、商用サービスを開始したことを1月14日に発表した。賃貸入居プロセスのワンストップ化を図るサービスを提供するという。

日立とみずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ情報総研、Blue Labの5社が、ブロックチェーンを活用した金流・商流・物流の一体管理およびサプライチェーンファイナンスの高度化を目指す取り組みを開始すると発表した…

住信SBIネット銀行と日立製作所は5月30日、AI審査サービスを提供する合弁会社Dayta Consultingを設立したと発表した。新会社は、地域金融機関をはじめとした金融機関に対し、稀な事象の発生を予測する日立のAI(人工知能)「Hitachi AI Technology／Prediction of Rare Case」と、住信SBIネット銀のデータハンドリング技術・ノウハウを組み合わせたAI審査サービスを提供、地域創生に対する取り組みや業務効率化などを支援していく。