住信SBIネット銀行と日立製作所は5月30日、AI審査サービスを提供する合弁会社Dayta Consultingを設立したと発表した。新会社は、地域金融機関をはじめとした金融機関に対し、稀な事象の発生を予測する日立のAI(人工知能)「Hitachi AI Technology／Prediction of Rare Case」と、住信SBIネット銀のデータハンドリング技術・ノウハウを組み合わせたAI審査サービスを提供、地域創生に対する取り組みや業務効率化などを支援していく。
新会社の社長には住信SBIネット銀行の執行役員ネオバンク事業部長兼SME事業部長の直海知之氏が就任。持ち株比率は住信SBIネット銀が60％、日立製作所40％。行社名の「Dayta」は、「day（日々）」と「data（実績）」に由来するという。
AI審査サービスは、住宅ローンを対象に、10月からの提供開始を予定。今後はカードローンや、財務情報を元に借入条件を決定する従来の融資形態ではなく、日々の取引データを元に借入条件を決定する新しい融資形態「トランザクション・レンディング」などへも対象範囲の拡大を検討している。
住信SBIネットと日立製作所は今年1月、AI審査サービスを提供する合弁会社設立に関する基本合意書を締結。地域金融機関をはじめとする複数の金融機関に対し、地域創生に向けたサポートや業務効率化ツールである住宅ローンのAI審査サービスを10月から提供する計画を打ち出していた。
【参考記事】AI審査サービスを提供する新会社「Dayta Consulting株式会社」の設立について
HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム
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