暗号資産イーサリアム（ETH）とその関連技術の開発をサポートする非営利団体「イーサリアム財団」は12月13日、ソフトウェア開発チームがコアネットワークを維持することを報奨する「Client Incentive Program（クライアント・インセンティブ・プログラム）」を開始することを発表した。

昨日のビットコイン相場はFOMC後の上昇分を吐き出す展開に。FOMC前には46,000ドル台後半から49,000ドル台まで上昇していたビットコインだが、昨日は米国株の上値が伸ばせない中、47,000ドル台まで調整する動きとなっており、なかなかビットコインの上値が伸ばせない地合いとなっている。

暗号資産投資家向けに情報提供を行うCoincubが12月9日、2021年第4四半期版の暗号資産国別ランキングを公開した。

LINEの暗号資産事業及びブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は12月15日、現在提供している「NFTマーケットβ」の機能を拡大した新たなNFTマーケットプレイス「LINE NFT」を2022年春にリリースすることを発表した。

米暗号資産取引所Coinbaseは12月10日、分散型金融（DeFi）の利回りを得ることができるDeFiレンディングサービスの提供開始を発表した。これにより、70カ国以上の対象となるユーザーが、DeFiの魅力的な利回りを手にすることが可能となる。

イーサリアムのサイドチェーンである「Polygon」は12月9日、ゼロ知識証明を用いたスケーリング技術であるZK-Rollupsの研究開発を行う「Mir」の買収を発表した。MirはPolygon Zeroという名称に変更され、Polygonのエコシステムに加わることになる。

世界の金融安定性の維持に注力している金融機関の国際通貨基金（IMF）は12月10日、暗号資産に関するグローバルな規制の枠組みを確立するための提案を公式ブログで発表した。

イーサリアムの共同創設者Vitalik Buterin氏は12月6日、自身のウェブサイト上で「Endgame」というタイトルの記事を公開した。イーサリアムのような「大きなブロックチェーン」がどのように十分な分散性とスケーラビリティの両立を維持するのかについて説明している。

Meta（旧：Facebook）の主導するDiemプロジェクトが12月8日、暗号資産ウォレット「Novi」を同社傘下のメッセージングアプリWhatsAppに実装したことが明らかとなった。現時点では、米国ユーザーのみ利用可能のようだ。

米下院金融サービス委員会は12月8日、暗号資産やステーブルコインに関する公聴会を開催した。CoinbaseやFTXなどの暗号資産取引所、CircleやPaxosなどのステーブルコイン発行体のCEO・経営幹部が参加している。

世界最大の暗号資産取引所の一つであるFTXは12月4日、「暗号資産取引プラットフォームの市場規制に関するFTXの主要原則（FTX’s Key Principles for Market Regulation of Crypto-Trading Platforms）」と題する文書を発表した。

日本の金融庁が、法定通貨を裏付けとするステーブルコインに規制をかける方針であることが12月7日に明らかとなった。日本経済新聞が報じている。

国際決済銀行（BIS）は12月6日、DeFiに関する最新の四半期分析レポートを公開した。レポートの中で「DeFiの脆弱性はこれまでの金融システムをさらに上回るものだ」と警戒し、否定的な見解を示した。

韓国国会の企画財政委員会は11月30日、暗号資産への課税開始を1年延期することに合意した。本法案は2022年1月1日より、1年間で250万ウォン（約24万円）を超える利益に対して20％の税金を課すものだった。

米決済大手Square社は12月1日、社名を「Block」へ改名したことを明らかにした。法的な社名変更は、12月10日ごろに行われる予定となっている。なお、同社の上場先であるニューヨーク証券取引所のティッカーシンボル「SQ」は、現時点では変更される予定はないようだ。

Meta（旧 Facebook）が12月1日、暗号資産関連の広告規制を緩和することを発表した。この緩和は12月1日から適用されており、FacebookやInstagramなどでの暗号資産関連の広告が掲載しやすくなっている。

世界経済フォーラムが、Play-to-Earnとして注目のGameFiに関するレポートを11月22日に公開した。Play-to-Earnのトレンドは、人々が金融機関や市場、政府などの伝統的な社会構造に対する認識を劇的に変える可能性があると評価している。

暗号資産決済サービスを提供するMoonPayが、著名人や富裕層をターゲットとしたNFTや暗号資産の購入をサポートする「コンシェルジュサービス」を開始していたことが明らかとなった。現在はベータ版として、テレビ司会者のJimmy Fallon氏とラッパーのPost Malone氏などを顧客としているようだ。

Twitterは11月29日、Jack Dorsey氏が最高経営責任者（CEO）を退任することを発表した。2022年の任期満了に伴い取締役からも退く。Dorsey氏の後任にはParag Agrawal最高技術責任者（CTO）が任命された。

韓国の金融委員会（FSC）の副委員長Do Gyu-sang氏は11月17日、韓国国会の政務委員会内でイニシャル・コイン・オファリング（ICO）を同国の資本市場法に含める必要があると言及した。韓国大手メディアMoney Todayが報じている。