日本仮想通貨交換業協会、金融庁からの認定を受けて健全な業界作りへ
日本仮想通貨交換業協会は10月24日、金融庁より自主規制団体としての認定を受け、自主規制業務を含む全業務を正式に開始した。
日本仮想通貨交換業協会は10月24日、金融庁より自主規制団体としての認定を受け、自主規制業務を含む全業務を正式に開始した。
金融庁は10月24日、仮想通貨交換業への新規参入事業者が多様かつ多数に上ることを受け、効率的かつ適切な登録審査を進めていくために登録審査のプロセスや登録審査における質問表、論点を公表した。
仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は10月22日、GMOあおぞらネット銀行株式会社と連携し、GMOあおぞらネット銀行口座からGMOコイン口座への即時入金を11月中旬から開始することを発表した。
株式会社フィスコ仮想通貨取引所は10月19日、テックビューロ株式会社から譲渡を受ける仮想通貨取引所Zaifについて、譲受に伴う手続きを開始した。
日本銀行の日銀の雨宮正佳副総裁は10月20日、金融に関する理論・政策の研究を通じて経済発展への寄与を目指す日本金融学会の講演において、「仮想通貨の支払い普及は困難である」旨の主張をした。各紙が報じている。
金融庁は10月19日、第7回目となる「仮想通貨交換業等に関する研究会」にて、以前から議題として挙がっていた仮想通貨のデリバティブ取引について議論を行ったことを明らかにした。
ブロックチェーン領域に特化したコワーキングスペースの運営を行う株式会社HashHubは10月18日、仮想通貨ウォレットの開発を行うFressets株式会社と共同で、12月1日から開講となる第一期「ブロックチェーンエンジニア集中講座」の受付を開始した。
仮想通貨取引所Liquid by Quoine(以下、Liquid)を提供するQUOINE株式会社は10月19日、既存ユーザー対象として、最大2万円相当のQASHキャッシュバックキャンペーンを開始した。キャンペーン期間は、10月19日13時から11月16日23時59分までとなる。
仮想通貨投資をいざ始めようとしても「どの取引所を選べば良いのかわからない」「具体的な始め方がよくわからない」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで、この記事では、HEDGE GUIDE編集部がおすすめする仮想通貨取引所「bitbank」の登録から取引開始まで、一連の流れをご紹介します。
仮想通貨取引所Liquid by Quoine(以下、Liquid)は、10月19日13時からレバレッジ取引におけるXRP/JPYの取引を開始する。通貨ペア追加に伴って利用規約が更新されるため、Liquid利用者はログイン後に最新版の書面を確認する必要がある。API取引を行う利用者も同様に改定後書面の確認が必要なため、注意が必要だ。
米ドルとペッグする仮想通貨Tether(以下、テザー)が10月15日、基準となっていた1米ドルから乖離し約0.93米ドルにまで下落した。テザー価格下落に伴い、ビットコインの価格は約75万円程度まで一時急騰したが、執筆時点では反落している。
バブルを越え、いまやハイプサイクルの幻滅期にさしかかっていると言われる仮想通貨投資は、以前よりも初心者が損失を出しやすい投資になりつつあります。仮想通貨投資を始めたいという方はもちろん、すでに投資を始めている方もぜひ参考にしてみてください。
リターンが大きい一方でリスク・デメリットも大きい仮想通貨投資において、私たちはどのように向き合っていくのが良いのでしょうか?ここでは過去のハッキング事件を振り返り、規制状況の概要について触れながら、仮想通貨投資家が仮想通貨の保管で気をつけるべきポイントについてご紹介していきます。
仮想通貨取引所Liquid by Quoineを提供するQUOINE株式会社は、新規口座開設キャンペーンとして最大23,000円相当のQASHキャッシュバックキャンペーンの開始を発表した。
FLOCブロックチェーン大学校を運営する株式会社FLOCは10月11日、金融機関とスタートアップの交流を促進するイベント「Fintech&ブロックチェーン2018」への出展を発表した。同イベントは、2018年10月17日から19日(金)の3日間、東京ビッグサイトで開催予定だ。
仮想通貨取引サービス「Liquid by Quoine」を提供するQUOINE株式会社は10月9日、一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークの24時間365日即時振込の開始を受け、リアルタイムでの振込対応を公表した。
DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは10月10日、10月10日から11月30日までの期間で、抽選で500名にハードウェアウォレット「Ledger Nano S」をプレゼントするキャンペーンを開始した。
仮想通貨ウォレットアプリGincoを提供する株式会社Gincoは10月9日、国外限定機能として、取引所を介さずウォレットから仮想通貨を交換可能となる両替機能の提供を開始した。
仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社は10月10日、株式会社フィスコ仮想通貨取引所に対して、同取引所事業を事業譲渡する契約締結を発表した。
GMOインターネット株式会社は10月9日、2019年度を目処に日本円と価値を連動(ペッグ)させた仮想通貨「GMO Japanese YEN」の発行する計画を発表した。