仮想通貨取引所BITPoint（ビットポイント）を運営する株式会社ビットポイントジャパンは10月9日、3,000円相当のビットコインがもらえるオータムキャンペーンを開始した。

仮想通貨取引所bitbankを運営するビットバンク株式会社は10月9日、一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（以下、全銀ネット）の24時間365日即時振込の開始を受け、リアルタイムでの振込対応を公表した。

残念なことに、仮想通貨取引所では大なり小なりハッキング被害が相次いでおり、仮想通貨の普及を妨げる一因となっている状況です。今回は、過去に発生したハッキング被害事件の被害額をご紹介しながら、安全・安心な仮想通貨の保管方法についてご紹介していきたいと思います。

金融庁は10月3日、第6回目となる「仮想通貨交換業等に関する研究会」を開催した。会合では、仮想通貨に係る各種行為と金融規制のあり方、交換業に係る規制のあり方について議論が進められた。

FLOCブロックチェーン大学校を運営する株式会社FLOC（以下、FLOC）は9月27日、ブロックチェーンに対する理解レベルを3分でで測ることができる無料のオンライン診断ツール「FLOCブロックチェーン検定」を公開した。

コミュニケーションアプリLINEを運営するLINE株式会社は9月27日、同社の構想する「LINE Token Economy」において、「未来予想」「Q&A」「商品レビュー」「グルメレビュー」「スポットSNS」の領域でブロックチェーン技術を応用したDAppsを提供する計画を発表した。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは10月1日、10月1日から10月31日の期間で口座開設キャンペーン「新規口座開設で、もれなく1,000円プレゼント」を開始した。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は10月1日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの10月期の募集を開始した。

仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社は9月28日、9月14日に発生した約70億円におよぶ仮想通貨流出事件を受け、Zaifの新規会員登録の一時中止を発表した。

Enbowl株式会社（以下、エンボウル社）は26日、ブロックチェーンを活用したサービスの開発企業と発注企業をマッチングするサービス「CryptoBowl（以下、クリプトボウル）」のベータ版をリリースした。

検索エンジン大手Google社は25日、規制対象となっていた仮想通貨取引に関する広告の掲載を日本と米国で掲載許可することを発表した。10月に同社のポリシーが施行された後、広告配信先の国ごとにGoogleへ承認の申請が可能となる。

金融庁は9月25日、仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社に対し、三度目となる業務改善命令を発出した。

経済・金融ニュースメディアBloombergは9月21日、米証券取引委員会（以下、SEC）に申請中のビットコインETF「Van Eck, SolidX」の承認可否は「少なくとも2018年末まで伸びる」と報じた。

仮想通貨取引所Zaif（以下Zaif）は9月21日、同取引所が受けたハッキング被害による仮想通貨の流出額は約70億円であったことを発表した。20日の発表時点では同取引所サーバーの停止により暫定となる被害額が発表されていたが、今回の発表で正確な流出額が判明したかたちとなる。

株式会社博報堂は9月19日、ブロックチェーン技術の活用やトークンコミュニティ形成に関連したビジネス・ソリューション開発を支援・推進する「HAKUHODO Blockchain Initiative」（博報堂ブロックチェーン・イニシアティブ、以下HBI）の発足を発表した。

国内大手の仮想通貨取引所Zaifは9月20日、同取引所が受けたハッキング被害により仮想通貨の入出金の停止を発表した。Zaifが入出金用に管理していたホットウォレットから、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、モナコインが不正に送金されたことが確認されており、消失した仮想通貨は約67億円相当（うち、顧客預かり資産は約45億円）となる。

米商品先物取引委員会（CFTC）の委員長であるJ.クリストファー・ジャンカルロ（以下、ジャンカルロ氏）は9月14日、シンガポールサミットでCNBCのインタビューに対して仮想通貨の規制に関する考え方とアプローチ方法について語った。

仮想通貨ウォレットGincoを提供する株式会社Gincoは9月18日、イーサリアムクラシック対応キャンペーンとして、イーサリアムクラシック配布キャンペーンを開始した。

かつて最大のビットコイン取引量を誇った仮想通貨取引所マウントゴックスの破産管財人である小林信明氏は9月12日、同交換所利用者の法人の債権者に対し、オンラインによる民事再生手続きの申し出の開始を発表した。

仮想通貨取引所16社によって構成されている日本仮想通貨交換業協会（以下、JVCEA）は9月12日、5回目となる金融庁主催の仮想通貨交換業等に関する研究会において、仮想通貨交換業に関する自主規制ルールを発表した。