現在業務を停止している仮想通貨交換業登録申請中の「みなし業者」であるFSHO（エフショー）に対し、金融庁は同社が自主的に申請を取り下げなければ登録を拒否し、6月7日の業務停止期間終了後の業務再開を認めない考えだ。6月5日、各紙が報じている。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は6月4日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの6月期の募集を開始したことを公表した。

国内最大手の金融持株会社SBIホールディングスの100%子会社で、仮想通貨の交換および取引サービスを提供するSBI VCトレード株式会社が6月4日、仮想通貨の現物取引サービス「VCTRADE」の提供を開始した。

6月3日、ロンドンを拠点とする世界最大級の仮想通貨取引所HitBTCが日本で子会社を設立する方針であることを発表した。現在、日本の規制に準拠するためのインフラ整備中だという。

世界最大級の仮想通貨取引所「QUOINEX」は5月28日、日本限定の新スマホアプリ「QUOINEXライト版」の配信を開始した。

米証券取引委員会は5月29日、仮想通貨チタニウムを運営するチタニウム・ブロックチェーン・インフラストラクチャー・サービス社が詐欺的なイニシャル・コイン・オファリングを実施したとして裁判所から緊急差し止め命令を下されたことを発表した。

香港を拠点とする大手仮想通貨取引所のフオビ社（HUOBI）が5月23日、新たなマーケットの指標となる「HUOBI10インデックス」をローンチすると発表した。

「51%攻撃」とは、悪意をもったマイナーがネットワーク全体の51%を支配して、ダブルスペンド（二重支払い）などの取引の不正操作のことだ。51%以上のハッシュパワーを確保するコストと得られる利益が見合わないことや、攻撃によって通貨の価値が毀損されることから、51%攻撃を行うメリットは少ないとされていた。

米国の司法省が、仮想通貨ビットコインの価格が複数の仮想通貨トレーダーによって相場操縦されている疑惑についての捜査を始めたことがわかった。5月24日のブルームバーグの報道によると、米連邦検事と米商品先物取引委員会（CFTC）が捜査に関わっており、ビットコインの他にイーサリアムの市場へも監視の目を光らせているようだ。

マイクロソフトの検索エンジンBingは5月14日、仮想通貨関連の広告を2018年7月までに禁止することを公式ブログで公表した。

ビットコインキャッシュのカンファレンス「Coingeek Conference」が5月19日、香港で開かれた。今後のビットコインキャッシュの開発の方向やどのように資金を維持するのかという議論に加え、ビットコインキャッシュ開発者に対する出資についての協議が行われた。

米国の新興企業向け株式市場であるNASDAQ（以下、ナスダック）の取引システムを利用した仮想通貨取引所「DX.Exchange」が2018年6月に開業予定であることが分かった。各メディアが報じている。

国際送金ソリューションを提供するリップル社は5月14日、同社が開発した安価かつ迅速に送金を可能とするシステムであるリップルネットに、国内大手商社の三菱商事が参加したことを発表した。

米ドルによって価格が裏付けされると言われながら昨今信頼性が疑われていた仮想通貨テザー（USDT）が、新たに2億5000万ドル分発行されていたことが分かった。5月18日、各メディアが報じている。

コインチェック株式会社は5月18日、「Monero（モネロ）」「Zcash（ジーキャッシュ）」「Dash（ダッシュ）」「Augur（オーガー）」の4種の仮想通貨の取り扱いを6月18日をもって廃止することを公表した。

ビットコインキャッシュのハードフォークが、日本時間5月16日に実施された。ブロックサイズの拡張を支持する開発者で構成されたコミュニティ「Bitcoin ABC」が4月に発表したように、今回のハードフォークでは、ブロックサイズを元の8MBから32MBにまで拡張している。

米リップルのCTOを務めていたステファン・トーマス氏が、新たにリップルのインターレジャー技術を用いてウェブ上コンテンツの新たな収益モデル構築を目指す新会社、「Coil」を設立することが分かった。

国際送金ソリューションを提供するリップル社が5月14日、新たなプロジェクト「Xpring（スプリング）」を発表した。リップルのデジタル資産XRPや、分散型台帳XRP Ledgerを活用して顧客の課題を解決するようなプロジェクトへ投資、インキュベーションなどの支援を行う。

欧州理事会は5月14日、マネーロンダリングおよびテロ資金供与の防止に向けた規則の強化に合意した。新規則の柱の一つに、 “addressing risks linked to prepaid cards and virtual currencies（プリペイドカードおよび仮想通貨に関するリスクへの対処）”という項目が盛り込まれた。

世界最大の証券取引所であるニューヨーク証券取引所の親会社、インターコンチネンタル取引所（以下、ICE）が、機関投資家向けのビットコイン取引プラットフォームの開設を計画中だという。米ニューヨークタイムズ紙が5月7日、同紙の記者が見たメールや文書、そして4名の匿名希望者による情報提供をもとに報じている。