世界最大級の仮想通貨取引所Huobiを運営するHuobi Globalは9月12日、同社100%子会社のHuobi Japan Holding Ltdが国内仮想通貨取引所BitTradeを運営するビットトレード株式会社（以下、ビットトレード）の株式の過半数を取得したことを発表した。

イーサリアム開発者ヴィタリック・ブテリン（以下、ヴィタリック氏）は9月8日、金融・経済の総合情報サービス会社であるブルームバーグの取材に、「普通の教育を受けてきた人なら、おそらく少なくとも1回はブロックチェーンについて聞いたことがあるでしょう。」と答え、現在はブロックチェーン産業の成長期にあると語った。

米仮想通貨取引所Geminiは9月10日、1コインの価格が1米ドルとなる連動型の仮想通貨としてニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）によって世界で初めて認可されたジェミニドル（USGT）の発行を開始した。Geminiは、facebookの訴訟賠償金をビットコインに投資し仮想通貨長者となったウィンクルボス兄弟によって設立された取引所だ。

DMMグループの株式会社DMM Bitcoinは、仮想通貨取引サービス「DMM Bitcoin」において、9月1日から9月30日まで「口座開設＆取引キャンペーン」を実施している。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引bitbankは6月30日、同取引所の全通貨ペアの取引手数料を完全無料とするキャンペーンの期間延長を発表した。これにより、キャンペーン終了日は2018年9月30日までとなる。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は9月6日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの9月期の募集を開始した。

QUOINE株式会社は9月5日、仮想通貨取引サービス「Liquid by Quoine」（以下、Liquid）の提供を開始した。Liquid提供開始にともない、同社が運営していた仮想通貨取引所「QUOINEX」はLiquidへブランド変更となった。

仮想通貨取引所GMOコインは9月5日、売り注文と買い注文の合致により売買取引が成立する板形式での取引を行うことができるビットコインの取引所サービスを開始した。

米国のサンフランシスコに拠点を置き、未上場で企業評価額が10億ドルを超えるユニコーン企業の仮想通貨取引所を運営するコインベース（Coinbase）は8月28日、提携するQriously社の調査データ「世界のトップ大学50校16歳以上の学生675人にブロックチェーンや仮想通貨を学べる講義について」のアンケート結果を発表した。

茨城県つくば市は8月28日、全国のIoTやAI、ビッグデータ解析、ロボット等の新技術に関する企業や研究機関、教育機関等を支援する「つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業」の一環として行われたコンテストの最終審査で、ネット投票の実証実験を実施した。ネット投票システムの開発に携わった株式会社パイプドビッツは8月29日、同社サイト内で実験が成功したと公表した。

ブロックチェーン技術と虹彩の認証技術を利用した食糧支援システムがヨルダン国内で行われていると日本経済新聞が報じた。

米国ヤフーファイナンス（YAHOO FINANCE）は、自社の提供するiOS版アプリで仮想通貨取引サービスを開始したと同社サイトのブログ内で8月30日に発表している。

DMM Bitcoinは8月29日に、これまでのSMS認証やアプリ認証、メール認証の3種類の二段階認証に加え、生体認証による2段階認証機能をAndroid版の取引所ウォレット口座に追加した。

楽天株式会社（以下、楽天）は8月31日、仮想通貨交換業者のみんなのビットコイン株式会社（以下、みんなのビットコイン）の全株式を楽天カード株式会社を通じて取得したことを発表した。

仮想通貨取引所コインチェック（Coincheck）は8月30日、WEB版とアプリサービスをアップデートする。ログインにGoogle Authenticatorの二段階認証とSMS（電話番号認証）による認証機能を追加する。個人でアップデートを行っていない場合、9月3日に強制アップデートが行われる。

兵庫県立消費生活総合センターは、2017年度の仮想通貨に関するトラブル相談が2016年度の6倍となる114件に上ったことを公表した。神戸新聞NEXTが8月27日に報じている。

モバイルビジネスに特化したリサーチ機関であるMMD研究所は8月24日、15歳～69歳の男女5,000人を対象に2018年7月31日～8月1日の期間で実施した「金融関連サービスに関する調査」を公表した。

発展途上国を持続的に支援する目的で設立された国際機関である世界銀行は8月24日に、ブロックチェーン技術を利用した世界初となる債券「bond-i」の発行した。

一般社団法人ブロックチェーン推進協会（以下 BCCC）は8月23日、ブロックチェーン人材の育成事業を展開する株式会社FLOCと連携した「ブロックチェーン大学校」のカリキュラムを刷新・強化を発表した。

FLOCブロックチェーン大学校を運営する株式会社FLOCは8月22日、経済学者の野口悠紀雄氏を招き、特別講演「ブロックチェーンで変わる未来 ～ブロックチェーン革命の波に乗り、ビジネスチャンスを掴む～」の開催を発表した。同講演は9月13日、グローバルビジネスハブ東京にて参加費無料で開催される。