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WFP、ブロックチェーン活用でヨルダンの難民へ食糧支援

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世界食糧計画（WFP）が、ヨルダンでブロックチェーン技術と虹彩認証技術を利用した食糧支援を行っている。8月28日、日本経済新聞が報じた。

現在、同国内にあるシリア難民キャンプ2カ所に暮らす約11万人を対象として、虹彩認証システムによるID登録が行われている。住民たちには、1人当たり月20ディナール（約3千円）が支給され、キャンプ内のスーパーマーケットで利用ができる。2018年中には、スーパーマーケットのレジや銀行ATMと連携し、国内に滞在する50万人のシリア難民へ食糧支援を行う予定だ。

さらに、登録されたIDをブロックチェーン技術と連動させることで、同一人物への支援金の二重渡しを防ぎ、銀行への手数料を削減している。今後はキャンプ内での職業訓練履歴をブロックチェーンに反映させるなど、難民たちの自立を支援していく。

人命救助と権利を保護する国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、世界の難民は2017年末時点で過去最大の2540万人。さらに途上国に対し融資と継続的な支援を行う世界銀行（THE WORLD BANK）によれば、公的に存在が認知されていない人は約10億人に上るという。

【参照サイト】ブロックチェーンが支えるシリア難民の自立（IN FOCUS）

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