日本銀行の日銀の雨宮正佳副総裁は10月20日、金融に関する理論・政策の研究を通じて経済発展への寄与を目指す日本金融学会の講演において、「仮想通貨の支払い普及は困難である」旨の主張をした。各紙が報じている。
日本銀行はかねて、仮想通貨や仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーンに対して慎重な姿勢を見せており、法定通貨のように資産の裏付けをもたず投機資金に応じて値動きが大きいことを理由に、仮想通貨は「決済手段としては使われにくい」との見解を示していた。
今回の発言もこれまでと同様、法定通貨が発行元である中央銀行の信用をもとに確保されているのに対し、信用を得るための取引検証に膨大な計算が必要となることを挙げ、仮想通貨の普及は「ハードルは相当高いように思われる」としている。また、仮想通貨のように法定通貨をデジタル化するデジタル法定通貨については、「発行する計画はない」と従来の主張を繰り返した。
【参照URL】決済システムレポート・フィンテック特集号 ― 金融イノベーションとフィンテック ―
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HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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