ハードウェアウォレットLedger Nano Sを提供するレッジャー社は1月28日、同社のウェブサイトにて、携帯アプリのリリースを発表した。このアプリにより、Ledger Nano SやLedger Nano X、Ledger Nano Blueのユーザーは自身のスマートフォンで総合的な資産管理を行うことが可能になる。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は2月1日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの2月期の募集を開始した。

株式会社Ginco（以下、Ginco）は1月31日、自社ウォレットの機関技術を活用し、事業者向けブロックチェーンサービスの提供を開始した。

国内最大級の仮想通貨管理プラットフォーム「grid@cryptact」を提供する株式会社クリプタクト（以下、クリプタクト）は2月1日、元ゴールドマン・サックスのヘッジファンド運用マネージャーの斎藤岳氏が代表取締役Co-CEOに就任したことを発表した。

ブロックチェーン総合スクール「FLOCブロックチェーン大学校」を運営する株式会社FLOCは1月28日、FLOCブロックチェーン大学校「ビジネスコース」の第2期を開講した。

仮想通貨取引サービス「VCTRADE」を運営するSBI VCトレード株式会社（以下、SBI VCトレード）は1月31日、仮想通貨の送付サービスを開始を発表した。

2019年1月30日、31日、パシフィコ横浜で「Japan Blockchain Conference」が開催されました。Japan Blockchain Conferenceは、ブロックチェーン業界のキーパーソンによるセミナーや講演会、国内外の有力企業・団体による展示ゾーンで構成される国内最大級のブロックチェーンカンファレンスです。

仮想通貨取引所BITPointを運営する株式会社ビットポイントジャパンは1月28日、2月1日および2月11日のシステムメンテナンスによって、同社の証拠金取引（「レバレッジ取引」「MT4取引（ビットポイントFX）」）のレバレッジ倍率を引き下げることを発表した。

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は1月30日、同取引所の現物取引・レバレッジ取引にて、アルトコイン4銘柄の追加を発表した。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは1月31日、新規口座開設キャンペーンと取引キャンペーンの開始を発表した。キャンペーン期間は、2月1日7時から3月1日6時59分までとなる。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは1月30日、取引アプリ65万ダウンロード突破記念として行われている、レバレッジ取引のスプレッドキャンペーンの継続を発表した。キャンペーン期間は、1月30日の18時から2月13日の12時までとなる。

日本の仮想通貨取引所Huobiが1月25日、取引サービスのiPhoneアプリをリリースした。

シカゴオプション取引所（CBOE）は1月22日、米国証券取引委員会（SEC）の審査を受けていたVanEck社の提供するビットコインETFの申請を取り下げた。

オープンソースのブロックチェーンプラットフォームCordaを提供するR3は1月22日、オランダの大手金融機関INGとCorda商用版であるCorda Enterpriseのライセンス契約を締結した。INGは2018年3月、Cordaを利用した有価証券の取引を完了した実績をもっていた。

国際送金ソリューションを手がける米リップルは1月24日、2018年Q4（第4四半期）XRPマーケットレポートを発表した。同レポートは、四半期ごとにXPR売却の詳細、XRPの価格に関する解説、取引所における取扱状況、顧客状況などが報告される。

Fundstrat Global Advisorsの共同創業者のトーマス・リー氏は1月24日、リップル社公式ブログRipple Insightsにおいて、「Stablecoins: A Lesson in Market Predictions（ステーブルコイン、市場予測における教訓）」と題する記事を寄稿している。

中国の清華大学のTHUIFR（フィンテック研究所）は1月18日、米Ripple社と提携して、BRSP（ブロックチェーン技術研究奨学金プログラム）を創設することを発表した。清華大学では、BRSPを通じて、国際的な規制方針とブロックチェーン技術の開発に焦点を当てていく。

マサチューセッツ工科大学（MIT）のSilvio Micali教授は1月21日、ブルンバーグのインタビューにおいて、ブロックチェーン技術の利便性について語った。

SBIホールディングス株式会社の100％子会社SBIクリプトインベストメント株式会社は1月21日、仮想通貨のコールドウォレットを開発するスイスのSmart Cash AGへ出資した。

ナスダック代表取締役であるAdena Friedmanは1月20日、Linkedinにて「革新と混乱の新しいチャプターが2019年に綴られる」と題した記事を公開し、仮想通貨はいまだにグローバル通貨になりうるとの見解を示した。