スイスに拠点を置く仮想通貨取引所シェイプシフトは1月18日、公式ブログにて、同社のコンプライアンスの一環として2018年に世界各国60の法執行機関からの情報照会請求に協力したことを明らかにした。2018年後半の照会件数が急増しており、月に10件の情報紹介請求があった月があることも報告されている。

まだ仮想通貨投資をしていないという方や実際に取引所の口座開設をしているという方は、ぜひHEDGE GUIDE編集部がおすすめするフィスコ仮想通貨取引所の口座開設を進めてみてください。以下では、フィスコ仮想通貨取引所の特徴や登録から取引開始までの一連の流れなどをご紹介していきます。

ブロックチェーン総合スクール「FLOCブロックチェーン大学校」を運営する株式会社FLOCは1月22日、ブロックチェーンビジネスに特化した無料コンサルティングサービスを開始すると発表した。同サービスは2月26日より提供される。

米国で最大の株式オプション取引所であるCBOE（シカゴオプション取引所）のエド・ティリーCEOは、ウォール街の投資家を引きつけるにはビットコインETNが必要との見解を示した。コインテレグラフをはじめ、各メディアが1月18日付で報じている。

中央銀行の中央銀行と称されるBIS（国際決済銀行）は1月21日、ビットコインのファイナリティーに焦点を置きビットコインを支えるコンセンサスアルゴリズムPoW（Proof of Work：プルーフ・オブ・ワーク）について、同行の見解を公表した。レポートによると、ビットコインのファイナリティーはPoWによって担保されているが、現状では高コストで、安全性を保障できる水準を達成できないであろうとされている。

2019年1月21日時点でのイーサリアム価格推移・最新ニュース・開発動向についてまとめた。

仮想通貨取引所bitbankは、月額1億円以上の取引をしたユーザーを対象に、Taker手数料の20%をキャッシュバックする「プレミアムテイカーキャッシュバック」キャンペーンを開始している。1月5日から始まった本キャンペーンは、毎月実施されることもあわせて発表されている。

仮想通貨取引所BITPointを運営する株式会社ビットポイントジャパンでは現在、2019年新春キャンペーンとして、口座開設と入金でビットコイン3,000円相当をプレゼントするキャンペーンを開催している。キャンペーン期間は12月28日18時から2月19日23時59分までとなる。

仮想通貨取引所Liquidは1月23日現在、2月1日の午前9時時点に残高が800QASH以上の取引所ユーザーに保有期間と保有量に応じて、最大50,000円相当のXRP（エックスアールピー）を贈呈するキャンペーンを実施している。

日本政府は「規制のサンドボックス制度」の対象として、仮想通貨の新たな決済システムを開発したCrypto Garage（クリプトガレージ）社を認定した。同制度の認定はこれで3度目であり、フィンテック関連事業としては今回が初めてだ。

ICOレーティングサービスのICOベンチは、コインテレグラフに共有したレポート内で、1月前半のICO調達額が約1億6,000万ドル（約174億円）であったことを報告した。1月19日付でコインテレグラフが報じている。

ビジネスの場で活躍する即戦力の育成を行うブロックチェーン総合スクールFLOCブロックチェーン大学校を運営する株式会社FLOC（以下、FLOC）は1月18日、「ビジネスパーソンのためのブロックチェーン情報収集術」セミナーの開催を発表した。同セミナーは2月1日、FLOCが運営する丸の内vacansにて開催予定となっている。

英国に拠点を置く世界最大級の銀行HSBCは1月14日、2018年の外国為替取引において分散型台帳技術（DLT：Distributed Ledger Technology）を利用して、2,500億ドル（約27兆円）に相当する取引を行ったことを公表した。

EU加盟国の金融当局と連携しながら域内の金融機関を監督するEBA（欧州銀行監督機構）は1月9日、現行法における仮想通貨の定義や現段階で仮想通貨がEUに影響を及ぼす可能性がリスクを取りまとめた「Report with advice for the European Commission」を公表した。

まだ仮想通貨投資をしていないという方や実際に取引所の口座開設をしているという方は、ぜひHEDGE GUIDE編集部がおすすめするDMM Bitcoinの口座開設を進めてみてください。以下では、DMM Bitcoinの特徴や登録から取引開始までの一連の流れなどをご紹介していきます。

仮想通貨の決済事業を行うBitPayは1月16日、2018年に過去最高額となる10億米ドル以上の取引処理を記録したことを公表した。

海外大手の仮想通貨取引所BITMEXが1月16日、ICOプロジェクトチームの独自発行トークンを保有するアドレスに関する調査レポートを公開した。

南アフリカの中央銀行South African Reserve Bankが1月16日、仮想通貨の政策提言に関する「Consultation paper」を公開した。Consultation paperの目的は、仮想通貨についてのリスクと利点の説明を行い、適切な規制アプローチについての議論を行った上で業界参加者および利害関係者に政策提案を提示することだ。

仮想通貨コミュニティでスマートコントラクトの提唱者として知られるニック・サボ氏は1月8日、イスラエルのテルアビブ大学で開催されたイスラエルで初となるBitcoin Summitの講演で、「中央銀行はいずれ準備金を裏付けするために仮想通貨を使うようになるだろう」と発言した。

イーサリアムのコア開発者とイーサリアムのセキュリティコミュニティは1月15日、大型アップデートであるコンスタンティノープルの延期を発表した。スマートコントラクトの監査チームChainSecurityによって確認されたコードの脆弱性を調査するためだという。