ブロックチェーン領域のコンサルティングやスタジオ運営を行う株式会社HashHubは1月15日、ブロックチェーンを利用したビジネスを学びたいユーザーを対象にした全4回の短期間集中講座「ブロックチェーンビジネス講座」の申し込みを開始した。同講座は2019年2月27日より開講となる。

今後、仮想通貨の実用化の話が出てきた時にいざ仮想通貨を購入しようと思っても、そもそも「具体的な口座開設の方法がわからない」「どこの取引所を開設すればいいかわからない」という初心者の方もいるでしょう。そこで、この記事ではHEDGE GUIDE編集部がおすすめする仮想通貨取引所「GMOコイン」の登録から取引開始まで、一連の流れをご紹介します。

仮想通貨取引所コインチェック（以下、コインチェック）は1月11日、資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者として関東財務局への登録が完了したことを発表した。

ブロックチェーン技術導入のコンサルティング事業を手がけるBlockBase株式会社は1月11日、ブロックチェーン技術を用いて発行されているNon-Fungible Tokenの交換相手を見つける国内初のマッチングプラットフォーム「bazaaar」を1月中に公開すると発表した。

ビットバンク株式会社が運営するレバレッジ取引所bitabank Tradeは1月10日、2019年3月31日を以ってbitbank Tradeサービスの終了を発表した。

ビットコインキャッシュの12月下旬から1月上旬かけて発生したニュースや取引状況を紹介します。

東証二部上場の株式会社リミックスポイントの完全子会社である株式会社ビットポイントジャパン（以下、ビットポイントジャパン）は12月28日、2019年2月上旬に証拠金取引サービスの最大レバレッジの引き下げを発表した。これにより、ビットポイントにおける最大レバレッジは25倍から4倍へ引き下げとなる。

金融庁は、金融商品を扱っている事業者が金銭ではなく仮想通貨で出資を募った場合も、金融商品取引法（金商法）の規制対象にする方針を固めた。1月8日付で産経ニュースが報じている。

国際送金ソリューションサービスを提供するRippleは1月8日、13の金融機関が同社の手がける国際送金ネットワークRippleNetに新しく加盟したことを発表した。そのうちの5社では、デジタルアセットXRPを利用するxRapidが採用され、Euro Exim BankによるxRapidの採用も発表された。

ビットコインの1月にあったニュースや取引状況・ビットコインのスケーリング技術であるライトニングネットワークの状況を紹介します。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は1月8日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの1月期の募集を開始した。

米国の大手コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー（以下、マッキンゼー）は2019年1月4日、同社のウェブサイト上で、現状ブロックチェーンが実用化された事例は乏しいとの見解を示している。

仮想通貨取引所Liquidは1月7日、第4四半期進捗レポートを公開した。レポートでは、日本のセキュリティへの対応や海外での活動などについて触れられている。

イーサリアムでは1月14日から18日、4段階目の大型アップデートとなるConstantinople（以下、コンスタンティノープル）の実施が予定されている。イーサリアムの7,080,000個目のブロックでハードフォークは実施される。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは12月28日、サービス開始から1周年を記念して、2019年1月1日より「DMM Bitcoin 1周年記念！最大111,000円キャッシュバック！キャンペーン」の実施を発表した。

日本仮想通貨交換業協会（以下、JVCEA）は1月4日、コインチェック株式会社やみんなのビットコイン株式会社、株式会社LastLoots、LINE Xenesis株式会社、コイネージ株式会社の5社を第二種会員に加盟したことを発表した。

エストニアの仮想通貨取引所DX.Exchangeが1月3日、来週からの取引開始を発表した。同取引所では、従来の仮想通貨交換だけでなく、法定通貨や仮想通貨でトークン化された株式の購入が可能となる。

道端に落ちているゴミを拾ってみる。コンビニでもらったお釣りを募金箱に入れてみる。休日に地元のボランティアに参加してみる。日常のなかでできるほんの小さなアクションも、積み重なれば世界を変える大きな原動力となる。

国際送金ソリューションを手がけるリップルは米国時間の12月19日、2018年のブロックチェーンおよび仮想通貨市場の総括と、同社の取り組みと実績を公表した。

金融庁は12月21日、「仮想通貨交換業等に関する研究会」の報告書を公表した。仮想通貨交換業等に関する研究会は、2018年4月より11回にわたり、仮想通貨交換業等の問題について検討してきた。今回公表された報告書は、同研究会の1年間の活動をまとめたものだ。