リップルが2018年Q4レポートを発表、新たな金融機関がxRapidを利用した国際送金サービスを提供予定

国際送金ソリューションを手がける米リップルは1月24日、2018年Q4(第4四半期)XRPマーケットレポートを発表した。同レポートは、四半期ごとにXRP売却の詳細、XRPの価格に関する解説、取引所における取扱状況、顧客状況などが報告される。

同社は、2018年Q4に1億2,903万ドル相当(機関投資家向けに4,015万ドル、市場向けに8,888万ドル)のXRPを売却し、2018年全体では5億3,556万ドル相当(機関投資家向けに1億7,171万ドル、市場向けに3億6,386万ドル)のXRPを売却したと報告している。リップルのXRP売却は槍玉にあがりやすいトピックだが、同社によるXRP売却量は世界のXRP取引量の0.2%程度に留まっていることがあらためて明らかにされた。

XRP売却と同様、毎月10億XRPがエスクローからリリースされる事実も、リップルへの典型的な批判のひとつだ。しかし、これについても、Q4でエスクローからリリースされた30億XRPの内、24億XRPは新たなエスクローに戻されている。差分の6億XRPについても、RippleNet拡大促進プログラムや、リップルのファウンドXpringによるSecuritize社への投資など、XRPのエコシステムを支援するための様々な施策に活用したことが報告されている。

Q4においてXRP価格は低迷を続けたが、ボラティリティは以前と比較して比較的落ち着いており、2016年Q4以降最も小さな平均ボラティリティとなった。またXRPの平均日次取引量は5億9,570万ドルで2018年Q1以降最高の四半期平均取引量となっており、XRPの流動性が高まっていることが判明した。

Q4は、取引所に関するトピックもXRPホルダーを熱狂させたことが記憶に新しい。特に、世界最大級の仮想通貨取引所BinanceにおけるXRPの基軸通貨としての取り扱い開始がその最たる事例だ。現時点では、TRON(TRX)とZcoin(XZC)の通貨ペアの取り扱いに留まるが、世界有数の仮想通貨取引所での基軸通貨採用は流動性の向上への一歩として注目を集めている。また、Q4にはXRPを取り扱う新たな取引所として新たに30の取引所が取り扱いを開始し、XRPを取扱う取引所数は100社を超えたことが報告された。

また、Q4には待望されていたxRapidの商用提供も開始された。xRapidは国際送金のブリッジ通貨としてXRPを利用するソリューションで、リップルが提供する3つのエンタープライズソリューションのうち、XRP投資家に最も注目されているソリューションであった。このxRapidは、2018年10月はじめには、MercuryFX、Cuallix、そしてCatalyst Corporate Federal Credit Unionが初の利用金融機関となり、全米で1,400以上の顧客向けクレジットユニオンにサービスを提供するCatalyst Corporate Federal Credit UnionもxRapidを利用した新たな国際送金サービスを提供する予定であることが明らかにされた。

本レポートでは2018年はリップルの大きな躍進が見られた年であったことが強調されている。XRPの全体の取引量も着実に増加しながら、XRPエコシステム拡大に向けた取り組みが進んでいる現状は、仮想通貨市場は低迷を続けている中でもポジティブに捉えることができる内容であろう。こうした要素が価格に反映されるかは定かではないが、XRPの拡大には明るい兆しを見せていることに違いはない。引き続き注目していきたい。

【参照記事】Q4 2018 XRP Markets Report

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