米証券取引委員会（以下、SEC）は1月31日、仮想通貨に関連する企業のリスクの監視とコンプライアンスの向上のために、取引量に基づいて最も広く使われるブロックチェーンのデータを提供できる中小企業を探していると発表した。申込みの期限は2月14日までとなる。
これまでSECは、Fintech技術に対するSECの見解や活動を公表するFinHubを設立し、ICOを行う企業が自ら法的に問題ないかを確認できるようにするなど啓蒙活動を進めてきた。ビットコインETFの可否を判断するSECは、仮想通貨市場の価格操作や安全性について、かねて問題視をしている。今回の調査が仮想通貨が抱える問題の改善のための一手となるのだろうか。引き続き注目していきたい。
【参照記事】Federal Business Oppoetunities “Blockchain Data”
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HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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