仮想通貨取引所c0banを運営するLastRoots、オウケイウェイヴの関連会社に

仮想通貨取引所c0banを運営する株式会社LastRootsは2月28日、日本初の最大級Q&Aサイト「OKWAVE」を運営する株式会社オウケイウェイヴにより発行済株式の34.15%が取得され、持分法適用関連会社となったことを公表した。

オウケイウェイヴは近年、ブロックチェーンの研究・開発・ビジネス化に注力しており、2016年にはブロックチェーンの研究開発推進を行う「ブロックチェーン推進協会(BCCC)」の立ち上げにも携わっている。オウケイウェイヴ自身もブロックチェーンの導入・運用のコンサルティングを提供している。不正取引検知分野で急成長を遂げているパランティア社と共同で、ビッグデータの分析によって仮想通貨分野に特化したKYC(本人確認)やAML(アンチマネーロンダリング)サービスを展開している。

今回の持分法適用関連会社化は、1月29日に発表しているLastRootsとオウケイウェイヴの業務提携によるパートナーシップをより強固にし、両社のサービスの連携を速やかに図るものだ。この合意により、LastRootsは仮想通貨「c0ban(コバン)」を活用したブロックチェーンエコシステムによる広告事業ならびに仮想通貨取引所事業と、オウケイウェイヴ社が展開する「感謝経済」プラットフォームとの連携サービスの開発やマーケティング協業を進めていく狙いだ。

LastRootsは、仮想通貨交換業のみなし業者として、c0banを活用したさまざまなサービスを展開している。完全視聴保証型の動画広告プラットフォーム「c0ban.tv」、c0banの取引ができる仮想通貨取引所「c0ban取引所」、店鋪決済・国内外送金サービス「c0ban送金」など、仮想通貨の特性を活かしたサービスが特徴だ。同社は2018年4月の金融庁による業務改善命令を受け、SBIホールディングスからの出資・役員派遣による経営態勢強化を図る中、仮想通貨交換業登録を目指していた。LastRootsは、同社の3年弱にわたるブロックチェーン活用サービスの運営経験と、オウケイウェイヴ社が展開する感謝経済圏と関連会社を含めた豊富なリソースをミックスし、経営管理態勢・内部管理態勢の強化をはじめ、新規事業開発の促進をはかり、業務提携効果の最大化に努めていくとしている。

【参照記事】株式会社オウケイウェイヴによる株式取得(持分法適用関連会社化)のお知らせ


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HEDGE GUIDE 編集部 仮想通貨チーム

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