トルコ地震支援・寄付の現場から考える、私たち一人ひとりにできることは?
トルコ南東部で2月6日に起きた大地震で、隣国シリアと合わせて5万人超の死者が確認されている。都市部と比べて支援が届きにくい農村部では、現在、NPOなどが中心となって緊急支援物資の配付を実施している状況だ。食料やベビーフード、おむつ、下着や生理用品といった現地で必要とされている物資が被災者に手渡されている。
トルコ南東部で2月6日に起きた大地震で、隣国シリアと合わせて5万人超の死者が確認されている。都市部と比べて支援が届きにくい農村部では、現在、NPOなどが中心となって緊急支援物資の配付を実施している状況だ。食料やベビーフード、おむつ、下着や生理用品といった現地で必要とされている物資が被災者に手渡されている。
一般社団法人日本承継寄付協会は2月14日、国立大学法人静岡大学と「遺贈寄付の推進に関する連携協定」を締結したと発表した。遺贈寄附の情報発信と相談に関する協定で、遺贈寄附の受け入れ体制の強化を目的とする。
マネックス証券株式会社は2月17日、「2023年トルコ・シリア地震救援金」への寄付受付を開始した。投資信託の保有やマネックスカードの利用などで得られるマネックスポイントを「2023年トルコ・シリア地震救援金」への寄付に充てられる。救援金として交換申請したマネックスポイントに相当する金額を「マネックス証券口座保有者有志一同」名義で、同社が日本赤十字社へ送金、寄付する。
トルコで2月6日発生した大地震で、特定非営利活動法人難民を助ける会(AAR Japan)は同日から緊急支援活動を行っている。
公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)は1月11日、報告書「ネイチャーポジティブ 実践に向けた手引き」を発表した。森林破壊・土地転換と農林畜産物調達の現状とリスク、海外からのコモディティ取引に多面的に関わる大手総合商社のサステナブル調達の取り組み「状況をまとめている。
一般社団法人日本承継寄付協会は12月22日、「遺贈寄付に関する実態調査2022」の結果を発表した。調査は2020年から3回目、全国の50~70代の男女1000名で、世代別、性別では50代、60代がそれぞれ男女各167人、70代が男女各166人。調査は公益財団法人トラスト未来フォーラムが実施、分析した。
「障害者を支援したいけど何をすればいいのだろう?」「寄付やボランティアができる団体を知りたい」という方は多いのではないでしょうか。本記事では障害者を支援する方法と障害福祉サービスの種類、寄付やボランティアができる主な活動団体を解説していきます。
auじぶん銀行株式会社はecoプロジェクトのグッドデザイン賞受賞を記念して、2022年12月1日から「ブルー円定期預金・グリーン円定期預金寄付率アップキャンペーン」を実施している。
国際NGOのAAR Japan[難民を助ける会](AAR)は11月26日、「『地雷問題の今』を考えるシンポジウム」をオンラインで開催した。シンポジウムでは、地雷に関する知識や対策の取り組みを伝え、地雷問題など人道支援活動に長年従事してきたAAR会長の長有紀枝氏(立教大学教授)が、オタワ条約の意義と課題について講演した。
遺産をNPOや大学、自治体などに寄付する「遺贈寄付」の普及に取り組む⼀般社団法⼈⽇本承継寄付協会は、事業の拡大に備えて事務局長、事務局スタッフの公募を開始した。
特定非営利活動法人日本NPOセンターは「寄付について一律に新たな規制を課される議論が当事者不在で進んでいる」として、慎重な議論を求めている。今月22日、寄付規制新法における寄付一律規制に慎重な議論を求めるオンライン集会を開催。特定非営利活動法人の国際協力NGOセンター(JANIC)、新公益連盟、セイエン、日本ファンドレイジング協会の5団体の代表が参加した。
NPO法人は「希望のまちプロジェクト」の進捗報告会として、2022年11月18日に明治学院大学・白金キャンパスでトークイベントを開催した。希望のまちプロジェクトは、北九州にある暴力団の本部事務所の跡地を抱樸が買い取り、その地に複合型社会福祉施設を建設、「誰もが助けてと言えるまち」を目指している。
世界各地で支援活動を行うAAR Japan[難民を助ける会](AAR)は11月から年末募金キャンペーンを開始し、ウクライナ侵攻やパキスタン洪水、中でも現地で生活する障がい者の支援で協力を呼び掛けている。
国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは、地域の生産者・事業者の販路拡大を支援するECサービス「めいぶつチョイス」を、2023年春をめどに提供開始する。
認定NPO法人抱樸(ほうぼく)が中心となって進めている「希望のまちプロジェクト」のクラウドファンディングが開始された。
文部科学省は11月1日、「寄附ポータルサイト」を開設した。寄付を通じて教育・科学技術・スポーツ・文化に関するプロジェクトを応援することを目的にしており、同省所管の研究機関や博物館、美術館、子供や研究者を支援する機関、高専などへの寄付情報を掲載している。
不動産投資型クラウドファンディング(CF)サービス「TECROWD(テクラウド)」を運営するTECRA株式会社は、ウクライナに仮設住宅を建築する支援活動「ウクライナ復興住宅⽀援プロジェクト」の第二弾を開始した。目標金額は700万円。
今夏、記録的な洪水に見舞われたパキスタンで、特定非営利活動法人の難民を助ける会AAR Japan[難民を助ける会]は同国北西部ハイバル・パフトゥンハー州で、食料配付や給水などの緊急支援を実施している。9月15日にオンラインで開催した「パキスタン洪水緊急報告会」では、国土の3分の1が水没するという、日本人の想像を超える現地の被災状況が生々しく伝えられた。
認定NPO法人国連WFP協会は、SNSで気軽に取り組める寄付キャンペーン「#ごちそうさまチャレンジ」を2022年9月29日から実施する。
一般社団法人全国レガシーギフト協会は遺贈寄付の啓発キャンペーン「遺贈寄付ウィーク2022」を9月13日から19日まで開催する。遺贈寄付は、個人が亡くなったとき、亡くなった人や相続人が、遺言や契約に基づき財産を公益法人やNPO法人、学校などに贈ること。