「HEDGE GUIDE 編集部 寄付チーム」の記事

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文科省が「寄附ポータルサイト」開設。教育、科学技術、スポーツ・文化などに気軽に寄付

文部科学省は11月1日、「寄附ポータルサイト」を開設した。寄付を通じて教育・科学技術・スポーツ・文化に関するプロジェクトを応援することを目的にしており、同省所管の研究機関や博物館、美術館、子供や研究者を支援する機関、高専などへの寄付情報を掲載している。

AAR Japan「パキスタン洪水緊急報告会」寄付

「復興への険しい道程に継続的な支援を」AAR Japan、パキスタン洪水で緊急報告会

今夏、記録的な洪水に見舞われたパキスタンで、特定非営利活動法人の難民を助ける会AAR Japan[難民を助ける会]は同国北西部ハイバル・パフトゥンハー州で、食料配付や給水などの緊急支援を実施している。9月15日にオンラインで開催した「パキスタン洪水緊急報告会」では、国土の3分の1が水没するという、日本人の想像を超える現地の被災状況が生々しく伝えられた。

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もっと知ろう、遺贈寄付。啓発キャンペーン「遺贈寄付ウィーク2022」9/13開催

一般社団法人全国レガシーギフト協会は遺贈寄付の啓発キャンペーン「遺贈寄付ウィーク2022」を9月13日から19日まで開催する。遺贈寄付は、個人が亡くなったとき、亡くなった人や相続人が、遺言や契約に基づき財産を公益法人やNPO法人、学校などに贈ること。

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KDDI、68団体に10.5億円寄付。サステ経営に通じる活動に取り組む財団法人、NPOなど

KDDI株式会社は8月30日、サステナビリティ経営に通じる活動に取り組む68団体に約10億5000万円を寄付した。対象となる団体、活動は、カーボンニュートラルの実現や社会のカーボンニュートラル実現にむけた研究開発、安心安全で豊かな社会の実現、国内外で困難に直面する子どもたちへの支援や高齢者支援、人権の尊重、紛争地域で現地での対応を行う医療機関など。

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いつもの買い物で社会貢献促すプロジェクトが9/1スタート。花王、ネスレ日本、NTTドコモなど20社が参画

生活者の毎日の暮らしの中の「お買いもの」を通じて、身近な社会を良くしていくというプロジェクトが9月1日スタートする。対象店舗で対象商品を「d払い(コード決済)」で購入すると、購入額の1%が購入者自身の選ぶ社会貢献団体へ寄付され、購入者にもdポイント(期間・用途限定)で最大10%還元される。さらに、参画メーカーも対象売り上げの1%を社会貢献団体へ寄付するという取り組み。

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AAR Japan、ウクライナ国内で障がい者を支援。現地2団体をサポート

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、認定NPO法人 AAR Japan[難民を助ける会]は現地団体を通じた障がい者への支援を7月から継続して実施している。知的障がい者の親でつくる2団体に、レスパイト・ケア(介護者と障害者が一時的に離れて互いに休息を取る)にかかる費用などを提供する。

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生活困窮世帯の7割以上がコロナ禍で所得減少傾向。CFCが1902名に調査

子どもの教育格差の解消に取り組む公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン(CFC)は、新型コロナウイルスが及ぼす子どもや家庭への影響について、生活困窮世帯の保護者1,902名に対して行った調査結果を発表した。調査の結果、コロナ禍で生活困窮世帯の7割以上が所得減少傾向にあることが分かった。

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日本承継寄付協会、寄付遺言書の作成費用が無料になる国内初「フリーウィルズキャンペーン」実施へ。第1弾は8/22~8/31

⼀般社団法⼈⽇本承継寄付協会は、寄付遺言書の作成助成を行う啓発活動「フリーウィルズキャンペーン(遺贈寄付の専門家報酬助成)」を8月22日から31日まで開催する。遺贈寄付の遺⾔書作成に伴う専門家への報酬を無料とするもので、⼀般財団法⼈⽇本寄付財団・2021年度助成事業の助成による取り組み。

認定NPO法人PIECES(ピーシーズ)寄付コラム

認定NPO法人PIECES(ピーシーズ)の実績や評判は?団体概要・寄付状況も

PIECESは、子どもが孤立しない社会をつくることを目指して活動する認定NPO法人です。その中心事業として、「Citizenship for Children(CforC)」という市民性を醸成・エンパワメントするプログラムを実施しています。この記事ではPIECESの概要や実績・評判などについて紹介していきます。

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日本承継寄付協会、2022年度「承継寄付診断士」講座を7/1、7/13開催。1級・2級で再構成

一般社団法人日本承継寄付協会は7月1日、13日に「承継寄付診断士講座」を開催する。今回から1級・2級を設け、特に2級は、社会貢献とビジネスが融合することで生まれる相乗効果や、遺贈寄付の話を顧客とのコミュニケーションに活かす方法、相手に心を開いていくためのコミュニケーションの仕方などを盛り込んだ。

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日本財団が米国大使・ウクライナ大使とともに「ウクライナ避難民支援基金」を設置

日本財団はエマニュエル駐日米国大使・コルスンスキー駐日ウクライナ大使と協力し、ウクライナ避難民支援のための「ウクライナ避難民支援基金」を設置し、寄付の募集を開始したことを発表した。故郷から遠く離れている間でも避難民一人一人が日本でくつろげるよう、日本国民が歓迎の気持ちを表す場として設置された。

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NPO法人抱樸(ほうぼく)、希望のまちプロジェクト進捗報告イベントを大阪、兵庫で開催

NPO法人抱樸(ほうぼく)は2020年4月、北九州にある暴力団の本部事務所の跡地を民間企業から買い取り、暴力団の活動拠点であった地を、子どもや若者を含む全世代が地域で共に生きていくための拠点として再生させる事業「希望のまちプロジェクト」をスタートさせた。