HEDGE GUIDE 編集部 寄付チーム 「HEDGE GUIDE 編集部 寄付チーム」の記事

ESG投資

イオンワンパーセントクラブ、ウクライナの子どもたちのために1億円を寄付

公益財団法人イオンワンパーセントクラブは、戦闘に巻き込まれているウクライナへ1億円の寄付を実施すると発表した。寄付金はユニセフ(国連児童基金)を通じて、子どもたちの水や緊急用薬品、防寒用品、学用品、玩具などに充てられる予定だという。

投資信託

マネックス証券、ポイントを利用した「ウクライナ人道危機救援金」受付開始

マネックス証券株式会社は3月15日、「ウクライナ人道危機救援金」への救援金受付を開始した。投資信託の保有などで得られる「マネックスポイント」を寄付に充てられる。救援金として交換申請したポイントに相当する金額を、同社が「マネックス証券口座保有者有志一同」名義で、が日本赤十字社へ送金し寄付する。

寄付

グーグル ウクライナ難民支援にポーランドのオフィス活用

米アルファベット(ティッカーシンボル:GOOGL)傘下のグーグルは3月7日、ロシアが侵攻したウクライナから逃れた難民を支援すべく、同社のポーランドオフィスを活用すると発表した。ポーランドの非政府組織(NGO)が法律面のアドバイスや精神的なケアをほどこせるよう、ワルシャワを拠点とする同社のスタートアップ支援プログラム施設であるStartups Campusを活用する。また、ポーランドに逃れたウクライナ難民を支援する地元組織向けとなる1,000万ドルを含む、合計2,500万ドルを支援にあてる。

ESG投資

「3.11」の検索で10円の復興支援ができる。ヤフーとLINE、共同企画「3.11 これからも、できること。」実施

ヤフー株式会社とLINE株式会社は2011年に発生した東日本大震災から11年目となる3月11日に向けて「3.11 これからも、できること。」を実施する。同日に「3.11」と「Yahoo!検索」で検索すると10円、「LINE Search(LINEのニュースタブ上部の検索窓)」で検索すると10円、合わせて一人につき20円を福島など東北支援のために寄付できる。

投資ニュース

エアビー、ウクライナ難民に最大10万人分の無料住居提供

民泊仲介大手の米エアビーアンドビー(ティッカーシンボル:ABNB)は2月28日、ロシアが侵攻したウクライナから逃れた難民に対し、最大10万人分の一時的な滞在先を無償で提供すると発表した。同社が立ち上げたAirbnb.org(難民の宿泊先探しを支援する非営利団体)を通じて住居を提供する。資金はエアビーが拠出するほか、Airbnb.org難民基金(Airbnb.org Refugee Fund)への寄付でまかなうほか、ホストによる支援も募る。

ESG投資

在日ウクライナ大使館がTwitterで寄付先口座公表。「日本円で受付はありがたい」「平和のために役立てて」善意続々

ロシアのウクライナへの軍事侵攻をめぐり、在日ウクライナ大使館は2月25日、ウクライナへ寄付金を送金できる銀口口座をTwitterアカウントで公表、寄付を募っている。口座は三菱UFJ 銀行広尾支店(支店コード047) 普通口座番号0972597、エンバシーオブウクライナ。

ESG投資

子供の貧困の現状に迫る連載、「Sirabee」にて開始。内閣府「子供の未来応援国民運動」PJの一環

内閣府は「子供の未来応援国民運動」のプロジェクトの一環として、ニュースサイト「Sirabee(しらべぇ)」にて、4回にわたって子どもの貧困の現状や、子どもたちへの想いを持った支援団体の活動についての記事を掲載すると発表した。

寄付

高校生・大学生の半数近くがコロナ禍で無気力状態を経験も、保護者8割は「子どもから相談ない」

認可法人の日本赤十字社は1月6日、「新型コロナ禍と若者の将来不安に関する調査」の結果を発表した。新型コロナウイルスの初の感染者が日本国内で確認されてから2年が経過するタイミングで、生活や学習の環境変化が、近い将来社会に巣立つ若者にどのような影響を与えうるか、「ウィズコロナ」時代を前に中期的な観点での検証を図った。

#ひろがれPIECES こどもがこどもでいられる社会を PIECES寄付キャンペーン2021寄付

寄付で子どもが孤立しない社会づくりに参画しよう。認定NPO法人PIECESが寄付キャンペーン開催

一般財団法人非営利組織評価センターは寄付月間の12月、「グッドガバナンス認証」43団体の寄付・支援プログラムを特集したページを公開している。グッドガバナンス認証団体は、寄付をしたい、ボランティアとして参加したいという市民や企業に向け、期待をかけて支援ができる団体として紹介している。

寄付

12月は「グッドガバナンス認証団体」を応援しよう。非営利組織評価センターが寄付・支援の特集ページ公開

一般財団法人非営利組織評価センターは寄付月間の12月、「グッドガバナンス認証」43団体の寄付・支援プログラムを特集したページを公開している。グッドガバナンス認証団体は、寄付をしたい、ボランティアとして参加したいという市民や企業に向け、期待をかけて支援ができる団体として紹介している。

寄付

2020年の日本全体の個人寄付総額は1兆2126億円、2016年調査から約1.5倍に増加。「寄付白書2021」発行

寄付・社会的投資が進む社会の実現を目指す認定特定非営利活動法人(NPO)日本ファンドレイジング協会は12月17日、日本の寄付の全体像を明らかにする調査レポート「寄付白書2021」(税込3300円)を発売する。販売に先立って11月30日に行われた記者発表会で概要が明らかにされた。

『Good Governance Voice2021』寄付コラム

どのNPOが信頼できる?安心して支援できる団体がひと目でわかる「グッドガバナンス認証」

JCNEはこのほど、この信頼あるNPOの証であるグッドガバナンス認証を受けた30団体の活動を、1つの冊⼦にまとめたガイドブック『Good Governance Voice2021』を発⾏した。今回は、Good Governance Voice2021の企画・編集を担当した、JCNEの村上佳央さんに「グッドガバナンス認証が社会にどんな役割を果たすのか」や、「日本の寄付市場の課題」、「どうしたら私たちが寄付を身近に考えることができるのか」について、話を聞いた。