「HEDGE GUIDE 編集部 寄付チーム」の記事

寄付

「物価高で十分に食べられない子どもに継続的な支援を」認定NPOのキッズドア、「マンスリーサポーター」を募集

日本の子どもの貧困課題の解決に取り組んでいる認定NPO法人キッズドアは、寄付で同法人の活動を支える「マンスリーサポーター」を募集している。事業の基幹である学習会運営などを支え、また個人寄付者として持続的な支援を行う。

ふるさと納税

さとふる、「令和6年能登半島地震 被災地応援お礼品特集」を公開

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは1月30日、令和6年能登半島地震で被害を受けた地域を応援する「令和6年能登半島地震 被災地応援お礼品特集」を公開した。特集では、一人でも多くの方々に被災地域や事業者を長期的に応援してもらうことを目的に、被災地域のお礼品と、地域から届いた声や被災状況をあわせて紹介している。

ふるさと納税

ふるさと納税で被災地を支援。さとふる、ふるさとチョイス、ふるなびが特設サイトで寄付受付け中

政府は1月11日、能登半島地震について、地域を限定しない激甚災害「本激」に指定することを決定した。被災した全ての自治体を対象として復旧事業における国の補助率が引き上げられる。ふるさと納税サイトでは、地震発生直後から支援のための特設サイトが相次いで立ち上がり、日を追って対象自治体も拡大。多額の寄付が寄せられている。

寄付コラム

【2024年1月】石川県能登半島地震の被災者の方へ寄付する方法は?主な寄付・支援先

2024年1月1日、石川県能登地方で震度7の揺れを観測する地震が起きました。津波や火災、建物の倒壊による被害報告もあり、余震や二次被害の危険もある中で避難されている方も多くいる状況です。本記事では能登半島地震の被災者の方へ寄付・支援ができる寄付先をご紹介します。

寄付

「遺贈寄付が空き家問題解決に寄与する可能性も」寄付検討者の約3割が自宅不動産の遺贈寄付を希望。日本承継寄付協会調査

一般社団法人日本承継寄付協会は12月20日、「遺贈寄付に関する実態調査」の結果を公表した。調査は今回で4回目、対象条件を50代~70代から初めて20代以降に広げている。 10月31日〜11月6日にインターネットで実施、サンプル数は1000。

寄付

コミュニティナーシングのCommunity Nurse Companyが「CNC」に社名変更。「“生きる”を、進化させる。」を新たなミッションに

コミュニティナーシング(地域看護)事業のCommunity Nurse Company株式会社は12月8日、社名を株式会社CNC(シーエヌシー)に変更した。併せてブランドリニューアルを行い、「“生きる”を、進化させる。」という新しいミッションを掲げ、コミュニティナーシングを社会実装するスタートアップとして国内外で実験を推進していく決意を表明した。

ふるさと納税

日本非営利組織評価センター、”おすそわけ”が集まるプラットフォーム「OSUSO(おすそ)」と連携開始

公益財団法人日本非営利組織評価センター(JCNE」)と株式会社USTUS(アスタス)は12月12日、協働を開始した。アスタス社が提供するプラットフォーム「OSUSO(おすそ)」で、JCNEが提供するNPOの組織評価制度が連携する。

寄付

AAR Japan、新規マンスリーサポーター募集キャンペーン開始。年末までに50人募集

日本を含む世界17カ国で難民や障がい者支援などに取り組む国際 NGO(非政府組織)のAAR Japan[難民を助ける会](以下AAR)は同会の活動を寄付によって継続的に応援する「マンスリーサポーター」募集キャンペーンを11月24日~2024年3月31日まで実施している。第一弾として、12月1日から同月末までに50人の新規サポーターを募集する。

寄付

日本NPOセンターとIT大手4社が「NPTechイニシアティブ」発足、日本の現場NPOのDX化を促進

非営利団体(NPO)の社会的基盤の強化を目指す特定非営利活動法人日本NPOセンターは、IT大手4社の協力を得て、NPOのデジタルトランスフォーメーション(DX)化を支援する「NPTechイニシアティブ」を立ち上げた。9月5日から「IT初心者のための連続基礎セミナー」を無料で開講、初回は70団体、約90人が参加した。

寄付

AAR Japan、モロッコ地震被災者への緊急支援を開始

アフリカ北部のモロッコで今月8日発生した大地震について、特定非営利活動法人難民を助ける会(AAR JAPAN)は9月12日、緊急支援活動を開始した。地震で、現地ではこれまで2800人以上が死亡、犠牲者の数はさらに増えるとみられている。被災地では懸命の救助活動が続いているが、多数の建物が倒壊し、人々が家を失う中、食料や医薬品などの救援物資が極度に不足している。

寄付

NPOの組織評価認証制度「ベーシックガバナンスチェック」累計申込数が1000団体を突破

さまざまな支援がNPOに届く仕組みづくりに取り組んでいる公益財団法⼈の日本⾮営利組織評価センターは、グッドガバナンス認証を新たに取得した4団体と、更新した3団体を公表した。今回の認証により、グッドガバナンス認証団体は28都道府県の67団体となった。

寄付

「世界の74人に1人が難民です」AAR Japanが世界難民の日の特設ページで寄付呼びかけ

特定非営利活動法人AAR Japan[難⺠を助ける会]は6月20日の「世界難民の日」を前に、難民の現状と支援状況について解説する特設ページ「世界難民の日2023 今、地球のどこかで」を公開した。併せて、シンポジウムや写真展の実施、新たなチャリティー商品の発売などを通じ、難民問題への理解を求める呼びかけを全国各地で展開していく。

AAR Japan「まるごとプロジェクト募金」寄付

AAR Japan、子どもたちの命と未来を支える「まるごとプロジェクト募金」開始

日本国内を含む世界16ケ国で難民や障がい者支援、地雷対策などに取り組む国際 NGO(特定非営利活動法人)「AAR Japan[難民を助ける会]」は4月12日、カンボジア、ケニア、ウガンダの3ケ国で 2023年度に実施するプロジェクトの資金を一括で寄付できる募金キャンペーン「まるごとプロジェクト募金」を開始した。

寄付

「遺贈寄付を日本の文化に」⽇本承継寄付協会が2022年度の事業報告書を公表

一般社団法人日本承継寄付協会は2月21日、2022年のアニュアルレポート(活動報告書)を公表した。遺贈寄付は相続財産の一部を遺言で寄付する方法。教育や環境、貧困問題、災害支援など、目的を選び、関連するNPO法人、財団・社団、大学や自治体などを寄付先に選択、財産を未来へ託すことができる。

ふるさと納税

20代の6割が災害支援寄付に関心 トラストバンク「災害支援への寄付に関する意識調査2023」世代別編

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは2月28日、「災害支援への寄付に関する意識調査2023」の世代別編を公開した。2月16日に公開した本編に続き、災害支援への寄付に関する世代別の傾向をまとめた。