クラウドファンディング（CF）サービスを運営するREADYFOR（レディーフォー）株式会社は4月8日、NPO・大学・医療機関などの活動団体の遺贈受入に関する包括支援の実施、および遺贈寄付・生前寄付を検討されている個人向け相談窓口として「レディーフォー遺贈寄付サポートサービス」を開始した。

株式会社メルカリと公益財団法人日本財団は3月29日、両者の持つアセット（資産）を通じた寄付の仕組みを構築・推進する業務提携について合意したと発表した。メルカリはフリマアプリ「メルカリ」で月間利用者数1800万人を超える顧客基盤を持つ一方、循環型社会の実現に取り組んでおり、日本財団は60年近く社会課題解決に取り組んできた知見・ネットワークを持つ。

ヤフー株式会社とLINE株式会社は3月16日、両社が3月11日に共同で実施したチャリティー企画「検索は、チカラになる。」の結果をそれぞれ発表。ヤフーはパートナー企業の協賛金も合わせた寄付総額は1億877万9299円、LINEでは358万5280人が参加、寄付金額は3585万2800円となった。

認定特定非営利活動法人（NPO）の「カタリバ」は1月7日、経済的事情を抱える家庭の支援事業「キッカケプログラム」で、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下、生活困窮世帯で、かつ自主休校せざるをえない事情を抱えた子どもたちに、パソコンとWi-Fi貸与と学習支援を行うと発表した。

一般社団法人日本承継寄付協会は「承継寄付プランナー」の0期生を対象とした認定講座を11月6日と11日に銀座シックス（東京都中央区銀座6-10-1）のORIX BANK GINZA PLAZAで開催する。承継寄付プランナーは、税務や法務などの財産に関する相談と一緒に、寄付の相談もできる資格。

日本ではまだなじみの薄い遺贈について、一般社団法人日本承継寄付協会は「遺贈寄付に関する実態調査」を実施、9月11日に結果を発表した。調査は、同協会の2020 年9月からの事業活動の開始に先立ち、全国の50～70代の男女1000名を対象にオンラインで行った。

一般社団法人日本承継寄付協会は9月4日、初のオンランセミナー「なぜ今、承継寄付の実務家が求められているのか　～相続実務家に求められる新たな役割とは～」を開催する。午後6時半からの2時間3部構成で、第一部では同協会代表理事で相続専門司法書士の三浦美樹氏が登壇。