シンガポールの投資会社Circulate Capitalはこのほど、アジアの海洋プラスチック対策に投資するCirculate Capital Ocean Fund (CCOF)を通じて、南アジアならびに東南アジア地域の海洋プラスチック対策事業に1億600万米ドルを投資すると発表した。

環境省は12月12日、「グリーンボンドガイドライン改訂版（案）」「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（案）」をホームページで公表、併せてパブリックコメントの募集を開始した。募集期限は1月10日まで。

資産運用のナティクシス・インベストメント・マネージャーズは12月5日、アジア、欧州、北米、中南米、中東の500の機関投資家（企業・公的年金基金、財団・基金、保険会社、政府系ファンドを含む）を対象に行った最新の調査結果を発表した。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は12月3日、スチュワードシップ責任を踏まえ、株式レンディング（貸株）を停止すると発表した。GPIFは国内株式での貸株は行っておらず、対象は外国株式となる。

個人投資家としてESG投資にどのように取り組めばいいのでしょうか。今回は、グローバルで保険と資産運用ビジネスを展開するアクサグループ「アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社」責任投資調査チーム・グローバル統括責任者のマット・クリステンセンさんに、海外から見た日本への視点や欧米でなされている最新の議論についてお話を伺いました。

三井住友海上火災保険株式会社の100％出資子会社である三井住友海上キャピタル株式会社は12月2日、インドのAavishkaar Capital（アビシュカール　キャピタル）のファンド「Aavishkaar Bharat Fund」へ100万米ドルを投資したと発表した。

株式会社三菱UFJ銀行は11月19日、赤道原則協会より公表された「赤道原則（エクエーター原則）第4版」への賛同を表明した。赤道原則とは、大規模なインフラ整備や資源開発などのプロジェクトが環境・社会に与え得る潜在的なリスクや影響を特定、評価、管理するため、欧米の民間金融機関が中心となって2003年6月に策定された枠組み。

株式会社三菱UFJ銀行は11月22日、日本電産株式会社が発行する「NIDEC グリーンボンド」への投資を決定したと発表した。発行額は第9回～第11回の3回で計1000億円で、国内市場でのグリーンボンドでは過去最大規模となる。

第一生命保険株式会社は11月28日、世界銀行グループの国際復興開発銀行（International Bank for Reconstruction and Development：IBRD）が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンド総額約54億円の全額を購入したと発表した。

SDGs（持続可能な開発目標）達成に向けた取り組みが活発になる中で、日本でも資源をムダづかいしないよう「必要最小限を買い（ミニマル）」、修理などしながら「長く使い（ロングライフ）」、不要になったものも「人にあげる・売る（サーキュラー）」という購買行動が増えつつある。

セゾン自動車火災保険株式会社は11月22日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）が発行するサステナビリティボンド「第133回独立行政法人 鉄道建設･運輸施設整備支援機構債券」に投資すると発表した。発行総額100億円、償還期間20年。

中国最大手の旅行サービスプロバイダーであるトリップドットコムグループが、ゴールドマン・サックス会長兼CEOのデービッド・M・ソロモン氏の「ビジネスにおける女性のエンパワーメントはゴールドマン・サックスの成功にとって不可欠」というコメントを紹介している。

株式会社名古屋銀行（頭取 藤原 一朗）は11月18日、発行総額100億円の期限前償還条項付き無担保社債（グリーンボンド）を12月に発行すると発表した。社債名称は株式会社名古屋銀行第4回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（グリーンボンド）。発行年限は10年。

世界銀行は10月29日、「ソブリンESGデータポータル」を開設した。ソブリンは独立国家、または主権者、 統治者を意味し、「ソブリン債」は各国の政府又は政府関係機関が発行し又は保証している債券（国債など）を指す。

中高生向けのプログラミング教育事業を手がけるライフイズテック株式会社は11月15日、社会的課題を解決する事業を投資対象とした新生企業投資株式会社などが運営に関わる「インパクト投資」ファンドを中心に総額約15億円の資金調達を実施したと発表した。

新興国向けの小口融資事業（マイクロファイナンス）を展開する五常・アンド・カンパニー株式会社は10月17日、シリーズCの最終募集を完了、本ラウンドでの調達総額は42.2億円に、累計の資本調達額が76億円となったと発表した。マイクロファイナンスの既存オペレーションを向上するためのテクノロジー投資とアジア地域における拠点拡大を進める。

電通PRの研究機関である企業広報戦略研究所は10月24日、全国の生活者1万500人を対象とした「2019年度ESG／SDGsに関する意識調査」の結果を発表した。「投資を考える際、企業のESGに対する取り組みを考慮するか」という質問に「考慮する」という回答は6割に上り、一般生活者の関心の高さがうかがえる結果となった。

米国の投資家の10人に8人余がサステナブル投資に関心を持ち、半数は少なくとも1つのサステナブル投資を実践していることが、米モルガンスタンレー・サステナブル投資研究所の最新調査で明らかになった。 Sustainable S…

東京都職員共済組合は10月15日、ESG投資を開始したと発表した。同共済は約5500億円の年金積立金を運用しているがESG投資に本格的に取り組むのは初めて。東京都はESG投資の普及・促進のため「東京版ESGファンド」を創立、今月に運用事業者が決定しており、都共済も呼応した格好だ。

経済産業省は10月8日、気候変動問題に関する企業の情報開示の枠組みであるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に先進的に取り組む海外企業や金融機関などのリーダー約350人を集めた「TCFDサミット」を都内で開催した。