10年以上放置されている預金口座にある休眠預金を活用するため、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）と信金中央金庫はパートナー協定を締結した。

ESG投資はEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス＝企業統治）を重視した経営を行う企業を投資対象とするもので、長期的な投資手段として注目されています。そこでこの記事では、ESG投資の特徴やメリットのほか、一般的な投資と比べたリターンについて詳しく解説します。

総合不動産の東京建物株式会社は2月27日、環境省の「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」のボンド部門で環境大臣賞（銀賞）を受賞したと発表した

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は、18～69歳の男女1504名に、インターネット上での意識調査「Tアンケート」で「エコ活動・SDGsに関するアンケート調査」を実施、2月12日に結果を発表した。

総合コンサルティングのアクセンチュアは2月17日、世界経済フォーラム（WEF）との共同調査「Seeking New Leadership（新しいリーダーシップを求めて」の結果を公表、この中でステークホルダー資本主義の時代に重要となる、新たなリーダーシップの実現に必要な5つの要素を挙げた。

野村アセットマネジメント株式会社は2月28日、世界各国の株式の中からESG（環境・社会・企業統治）などに着目して銘柄選定を行う「モルガン・スタンレー グローバル・サステイン戦略ファンド」（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし）を設定する。実質的な運用はモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッドが行う。

NPO法人の日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）は2月7日、「サステナブル投資残高アンケート調査」の結果のサマリーを公表した。国内に拠点を有する43の機関投資家のサステナブル投資合計額は前年比45%増の336兆396億2000万円となった。

今回は、つみたてNISA対象商品にもなっている「コモンズ30ファンド」を運用するコモンズ投信の取締役会長であり、新1万円札の図柄となる渋沢栄一5代目子孫でもある渋澤 健氏に、長期投資・積立投資を始めるにあたっての大切ポイントや楽しみ方、コモンズ投信のコンセプトや取り組みなどを中心にお話を伺ってきました。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL」で、 東京都練馬区の「第26号関町北保育園ファンドの投資申込の募集受付を2月12日午後8時から開始する。 同区関町北で大手保育会社が運営を行う認可保育所の土地と建物を取得・運用する。

「人生100年時代」といわれる中、将来の資産形成にと投資を検討する機会が増えています。中でも少額投資が可能でリターンも期待できるほか、社会問題や環境問題の解決にもつながるクラウドファンディング投資が今注目されています。この記事ではクラウドファンディング投資の仕組みとやり方、おすすめのサービスについて詳しく解説します。

三菱重工業は2月7日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が日本企業へのESG投資にあたり採用している4つの指数全ての構成銘柄に選定されたと発表した。2019年に引き続き2年連続の選定。環境問題・社会課題への対応および企業統治の強化といったESG領域における同社グループの取り組みが評価された。

金融サービスの五常・アンド・カンパニー株式会社は2月5日、株式会社クレディセゾンとの間で900万ドルの融資契約に合意したと発表した。今回の融資は、日本法人でホールディングス・カンパニーである五常社が借主となり、調達資金をグループ会社間の貸付に用いる。

滋賀銀行は2月3日、国連が銀行に社会的責任を果たすよう求める「責任銀行原則（PRB＝Principles for Responsible Banking）」に署名した。2019年9月の発足以来、国内の地銀で初めて。持続可能な開発目標（SDGs）に沿った事業戦略・目標を設定し、進捗状況を開示していく。

運用額6.8兆米ドルを誇る世界最大手の資産運用会社ブラックロックは1月9日、気候変動への取り組みを促すグローバルの投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」に加盟した。

銀行融資においてESG要因を考慮するケースが増えていることが、格付会社フィッチ・レーティングの最新レポートで明らかになった。同社の2019年第3四半期ESG調査に参加した182の金融機関による融資額の約半分が、ESGリスクによるスクリーニング対象となっていた。

東京都は1月24日、「東京金融賞」の受賞者を発表した。このうちESG投資では三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、新生企業投資株式会社、S&P Dow Jones Indices（ダウ・ジョーンズ・インデックス） LLCの3社が受賞した。

定額制で全国の家に自由に住める多拠点コリビング(co-living)サービス「ADDress」を展開する株式会社アドレスは1月31日、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）、リノべる株式会社、株式会社アイティーファームを引受先とする増資と、株式会社日本政策金融公庫からの融資による資金調達を実施したと発表した。

三菱UFJ国際投信株式会社は、「MAXIS（マクシス）カーボン・エフィシェント日本株上場投信」を2月5日に新規に設定し、翌6日に東京証券取引所へ上場する。「S&P／JPXカーボン・エフィシェント指数」に連動する成果を目指し運用する方針。

三菱商事株式会社は1月8日、台湾ポリエステル繊維・PET樹脂製造大手の新光合成繊維股份有限公司（新光）グループで、タイにて飲料ボトル用PET樹脂の製造を展開するThai Shinkong Industry Corporation Ltd.（タイ新光）の第三者割当増資を引受け、出資比率を現行の3.85%から34%へ引き上げることで合意した。

サーキュラーエコノミーが経済の仕組みそのものの根本的なシフトだとすると、常に経済の中心で重要な役割を担ってきた金融業界は、どのように影響を受けるのだろうか。サーキュラーエコノミーという新たなパラダイムの中で、金融業界はどのようにリスクや機会を見出すべきなのだろうか。