米メディアCoinDeskは、第3四半期の総括レポートを10月5日に公開した。暗号資産の時価総額全体に占めるビットコインの割合を示すドミナンスは、過去5年間で最低の42.8%まで減少している。

イーサリアム系ウォレットMetaMaskが、BitGoをはじめとする暗号資産カストディ3社との提携を10月5日に発表した。

NFTを担保にローンが組めるJPEG’dが、最古のNFTシリーズとして人気のCryptoPunksに対応したことを10月1日に発表した。併せて、分散型オラクルソリューションChainlinkとの提携も行なっている。

ブロックチェーン分析サービスを提供するChainalysiが、過去1年のヨーロッパにおける暗号資産市場の分析レポートを公開した。ヨーロッパ全土で世界の25%に相当する暗号資産取引が行われたという。

一般社団法人DeFi協会（JDA：Japan DeFi Association）は9月27日、2月に発足したJapan DeFi Allianceからの名称変更および法人登記を完了し、本日より会員（企業・団体、個人）の入会受付を開始した。

イギリス郵便局の提供するデジタルIDが、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の購入に対応したことが9月10日に明らかとなった。DeFi流動性供給プロトコルSwarm Marketsが仕組みを提供するという。

世界経済フォーラム（WEF）が、暗号資産規制を策定する際の3つの指針を提示した。暗号資産市場の急成長に規制当局が追いついておらず、目的に合わないルールを適用してしまっていると指摘している。

イーサリアム（ETH）の24時間あたりのバーン量が、9月4日に初めて発行量を上回った。供給量が制限されることでデフレ的な性質が強まる結果となっている。

金融庁が2021年度の金融行政方針について説明した資料を8月31日に公開した。金融行政における重点課題および金融行政に取り組む上での方針と称している。

リサーチアドバイザリー企業のガートナーが、「先進テクノロジのハイプ・サイクル：2021年」を8月24日に公開した。暗号資産・ブロックチェーン関連の分野としては、「分散型金融（DeFi）」「非代替性トークン（NFT）」「分散型アイデンティティ（DID）」が表記されている。

ブロックチェーン分析サービスを提供するChainalysisが、DeFiの利用度に応じたランキングを発表した。対象は世界154ヶ国、期間は2019年4月から2020年6月までとなっている。

米金融メディアBloombergは資産運用会社Galaxy Digitalとともに、DeFiインデックス「Bloomberg Galaxy DeFi Index （DEFI）」を提供することを8月19日に発表した。

米大手暗号資産取引所Coinbaseが、5億ドル（約550億円）の現金および現金相当物を暗号資産へ投資する方針を決定したと、8月20日に発表した。同社のバランスシートに暗号資産をさらに追加する姿勢を見せている。

2021年以降、暗号資産があらためて注目を集める中で、投資・投機以外の領域での暗号資産の活用も増え始めています。これまで決済や投資の対象として見られることが多かった暗号資産も、近年ではDeFi（分散型金融）やNFTが台頭するなど新たなユースケースが生まれ始めています。今回はそうした中で、事業者として暗号資産のユースケースを提供するFintertech株式会社にインタビューを実施させていただきました。ビットコインを担保とした新しいローンサービスを提供する同社の相原一也 氏にお話を伺いましたのでぜひご覧になってみてください。

NFTは社会でどのように役に立つのでしょうか。またNFTを持っていることで恩恵を受けることはあるのでしょうか。その一つの事例ともなるあたらしいNFT担保ローンによる資金供与事例が海外で生まれましたので、背景事情を含めてご説明致します。

クロスチェーンプラットフォームPoly Networkでハッキング事件が発生し、6億ドル以上の暗号資産が不正に流出したことが8月10日に明らかとなった。

金融庁長官の中島淳一氏が、米メディアBloombergのインタビューに答える形で日本の暗号資産規制について8月10日に言及した。他国に比べて日本の規制は厳格であるとの認識を持っているという。

ステーブルコインUSDCの発行・管理を担う米Circleが、国法銀行としてのライセンス取得へ向けて動いていることが明らかとなった。CEOのJeremy Allaire氏が自社のブログを8月9日に公開している。

米ブロックチェーン開発企業であるConsenSysが、イーサリアムのDeFiエコシステムに関する2021年第2四半期レポートを8月4日に公開した。DeFiにアクセスしたイーサリアムアドレス数は第1四半期に比べて65%増加したという。

Googleは8月3日、米国で禁止していた暗号資産関連の広告の一部に対して制限を解除した。DeFiやICOに関する広告は引き続き禁止されている。