暗号資産・ブロックチェーン領域に特化したベンチャーキャピタルPantera CapitalのパートナーPaul Veradittakit氏​​が、2022年の業界動向を予測した。DeFi市場の成長に伴いマルチチェーン化が加速した2021年を受けて、2022年の注目トピックを6つ紹介している。

米暗号資産メディアThe Blockが、イーサリアムを含む複数のブロックチェーンが注目を集める「マルチチェーン化」の時代となった2021年を包括した。DeFi市場が盛り上がったことで、BSC（Binance Smart Chain）とAvalancheなどのブロックチェーンが恩恵を受けたとしている。

暗号資産取引所Krakenの運営するKraken Venturesが12月17日、暗号資産やFinTechなどを対象としたファンドで6,500万ドルを調達したことを発表した。同ファンドは2月に、Brandon Gath氏を代表として立ち上げられている。

草コインというのは玉石混合のアルトコイン群を指しており、中には数か月で10～100倍近く高騰したケースもあれば話題になることも増えてきます。しかし、こうしたアグレッシブな草コイン投資家を狙う詐欺的なプロジェクトも増加しており、一部の市場は『魔界』と化しています。今回は仮想通貨市場の魔界に巣食う、草コインについて解説します。

暗号資産投資家向けに情報提供を行うCoincubが12月9日、2021年第4四半期版の暗号資産国別ランキングを公開した。

米暗号資産取引所Coinbaseは12月10日、分散型金融（DeFi）の利回りを得ることができるDeFiレンディングサービスの提供開始を発表した。これにより、70カ国以上の対象となるユーザーが、DeFiの魅力的な利回りを手にすることが可能となる。

国際決済銀行（BIS）は12月6日、DeFiに関する最新の四半期分析レポートを公開した。レポートの中で「DeFiの脆弱性はこれまでの金融システムをさらに上回るものだ」と警戒し、否定的な見解を示した。

DeFiの資産管理プラットフォームYIELD Appは11月24日、アフリカのアーティストを対象にNFT（ノンファンジブルトークン）とDeFi（分散型金融）を通じて彼らが自身のアートや収入を取り戻すための活動をを支援することを目的として、アフリカ・ブロックチェーン・ユニバーシティ（ABU）との提携を発表している。

イーサリアムの大型アップデート「London（ロンドン）」ハードフォーク以降にバーン（焼却）されたETHが、11月24日時点で100万ETH（約43億ドル相当）に達したことがわかった。

イーサリアムの開発企業ConsenSysが、2021年夏のWeb3レポートを公開した。DeFiやNFTをはじめ、Web3と呼ばれる領域の数値の変化やトレンドなどが解説されている。

暗号資産リスクマネジメント企業Ellipticは11月18日、分散型金融（DeFi）に関する損失額についてレポートを発表した。DeFiに供給されている資金の盗難や詐欺による過去1年間の損失額は、昨年の15億ドルから大きく膨れ上がり105億ドルにまで達しているという。

NFTというのは非常に多彩な用途を持っており、それ故にブロックチェーン自体の注目と実需が上昇しているとも言えます。今回はそんなNFTの用途について簡単に説明していきます。

暗号資産・ブロックチェーンに特化したベンチャーキャピタルParadigmが、25億ドルのファンドを組成したことを11月15日に発表した。10月時点では15億ドル規模となることが発表されていたものの、それをはるかに上回る規模で着地している。

米証券取引委員会（SEC）コミッショナーのCaroline Crenshaw氏は11月9日、”The International Journal of Blockchain Law “の創刊号にて分散型金融（DeFi）のメリットを強調する一方、DeFiはSECの規則を遵守しつつ透明性および匿名性の問題に取り組む必要があると述べている。

米証券取引委員会（SEC）委員長のGary Gensler氏が、11月4日にSecurities Enforcement Forumに登壇した。あくまで個人の見解と前置きしつつも、暗号資産に関する規制強化を再び示唆している。

NFT担保ローンのプラットフォームである「NFTfi」が10月29日、約140万ドルのローンが成立したことを発表した。NFTを担保としたものでは過去最高金額で、期間は30日、年率は9.69%になるという。

暗号資産の自動損益計算サービスを提供するクリプタクトは11月1日、DeFi取引の損益計算に対応するサービスを12月15日から開始予定であることを発表した。複雑なDeFi取引の計算が自動で行われることにより、確定申告時などに活用できるようになる。

AML/CFT（マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策）のために設立された国際組織として知られる金融活動作業部会（FATF）は10月28日、暗号資産や暗号資産サービスプロバイダー（VASP）に関するガイダンスの改訂版を発表した。

ステーブルコインUSTなどを運用するTerraform Labsが、米証券取引委員会（SEC）を提訴したことが、10月22日に明らかとなった。

イーサリアム（ETH）のレイヤー2ソリューション「Polygon」は10月21日、重大な脆弱性を報告したホワイトハッカーに約2.3億円の報奨金を支払うことを発表した。