マネックス証券株式会社が運用するオンライン投資情報メディア「マネクリ」が10月19日に4周年を迎えた。マネクリは、マーケット・投資の最新情報の他、 資産形成、年金、家計、節約、相続、金融教育など人生に必要なお金の知識や考え方を配信するオウンドメディア。

マネックス証券株式会社は10月20日午後6時から、「マネックスポイント」を投資信託の買付代金として利用できる「マネックスポイント投資サービス」を開始する。マネックスポイントは、 他のポイントサービスなどへの交換に加え、 株式手数料への充当や暗号資産への交換も可能なほか、投資にも活用できるポイントサービス。

オンライン相談サービス「お金の健康診断」を運営する株式会社400F(フォーハンドレッド・エフ)は、「投資の日」の10月4日に合わせ、同社ユーザーを対象に「投資のイメージや利用状況」などに関するアンケートを実施、結果を発表した。424名の回答者のうち、「投資が必要」とした人は90%以上に上った。投資経験者のもっとも多い投資商品はNISA（つみたてNISAを含む）で、特に30代〜50代は利用率が高い。

マネックス証券株式会社は9月30日、投資信託に関する実態調査の結果を公表した。「マネックス証券」の口座を保有し投資信託を購入したことがある男女計5307名の回答を集計した。毎月の積立金額についての質問には、3割近くが「5万1円以上」と回答。

マネックス・アセットマネジメント株式会社は一任型資産運用サービス「ON COMPASS（オンコンパス）」が提供開始から6周年を迎えたことを記念し、9月20日からインフォグラフィックスを用いた特設サイト「数字で見るON COMPASS」を公開した。また、特別ゲストを招いたオンライントークイベントやTwitterでのキャンペーンも実施する。

株式会社SBI証券と株式会社高島屋の連結子会社高島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社は9月15日、金融商品仲介サービス「タカシマヤの投資信託」で、「タカシマヤのポイント投資」サービスを開始した。

マネックス・アセットマネジメント株式会社は9月14日、同月13日時点で一任型資産運用「ON COMPASS（オンコンパス）」「ON COMPASS+」とアクティビストファンド（公募投信、一般向け私募投信合計）、その他法人向け私募投信合計の運用資産残高が750億円を突破したと発表した。

母親向けのQ&Aアプリや情報サイト「ママリ」を運営するコネヒト株式会社が投資のトレンドを調査、8月29日に結果を公表した。世帯年収500万円以上700万円未満の38.3%が投資をしており、世帯年収500万円を境に投資をしている割合が急増。人気がある投資手段は「つみたてNISA」が次点を大きく引き離して1位となった。

ソーシャルレンディング投資サイト「LENDEX（レンデックス）」を運営する株式会社LENDEXは 8月1日で創立22年目を迎える。7月29日時点で累計ローン総額241億8284万円、案件数も650件を突破し、高水準の取り扱い件数となっている。

野村アセットマネジメント株式会社が8月16日に公表した 「投資信託に関する意識調査」で、投資信託の保有者率は2019年度を底に小幅な上昇傾向にあることが確認された。年代別の投信保有者率では、20代、30代の増加幅が大きく、この世代で投資信託の活用を通じた資産形成の広がりが見られた。

お金のオンライン相談サービス「お金の健康診断」を運営する株式会社400F(フォーハンドレッド・エフ)は自社ユーザーを対象に「円安・物価上昇による家計意識」に関するアンケートを実施、8月9日に結果を公表した。

マネックス証券株式会社は７月28日、対面型の投資一任運用サービス「ON COMPASS+（オンコンパスプラス）」の提供を開始した。 オンコンパスプラスは、マネックス・アセットマネジメント株式会社が提供するデジタルと対面のハイブリッド型の投資一任運用サービス。

効率性とリスクのバランスが取れた資産形成の方法として「資産三分法」があります。これは現金・株式・不動産に分散投資することで、長期で健全な資産形成をおこなう方法です。この記事では資産三分法の基本的な考え方や、資産配分の決め方、そして実践する場合の投資方法や銘柄の選び方について紹介します。

資産形成では、一つの資産に集中させるよりも、さまざまな資産に分散させたほうが、リスクを抑制したり、効率的に資産形成を進められたりします。これは不動産投資においても例外ではありません。不動産だけに集中投資するのではなく、株式など他の資産との組み合わせを検討してみましょう。この記事では不動産投資と相性の良い資産について、投資家のスタンス別に紹介します。自分の投資スタンスと近い資産の組み合わせを参考にしてください。

マネックス証券株式会社は7月15日、年利率が日照時間に連動して決定する債券「マネックスグループ株式会社保証付きマネックスファイナンス株式会社 2023年8月2日満期 日照参照型クーポン付 円建社債（愛称：個人向けマネックス債 夏祭り）」の販売を開始した。

マネックス・アセットマネジメント株式会社が提供する一任型資産運用ON COMPASS（オンコンパス）の運用資産残高が7月14日時点で150億円を突破した。

スターツ証券株式会社とマネックス・アセットマネジメント株式会社は7月1日から投資一任運用サービス「スターツ証券ファンドラップON COMPASS+（オンコンパスプラス）」の提供を開始した。デジタルと対面の長所を取り入れ、顧客一人ひとりのニーズに合わせた資産運用を行う。

松井証券株式会社は7月5日、「家計管理に関する実態調査」の結果を公表した。生活費の高騰が家計に与えている影響について、全国の20～60代の男女計600名を対象にインターネットで調べた。 生活費の高騰によって家計への影響を感じている人は約8割に上った。 影響の大きい費目は「食費」「水道光熱費」「交通費」。

円安に値上がり、見えない新型コロナ感染拡大の収束…経済不安は、資産形成にどんな影響を及ぼしているだろうか。PayPay証券株式会社は7月4日、「物価上昇と資産形成に関する調査」の結果を発表した。調査は全国の20歳～69歳の働く男女500名を対象に6月3日～6日に実施。

マネックス証券株式会社は2月10日、NISA（少額投資非課税制度）に関する意識調査の結果を公表した。13日の「NISAの日」にちなんだ調査で、資産運用をしている人のNISAの利用率は8割超と依然高いが、現在NISAを利用している人の65%超が2024年から始まる新NISA制度について理解していないことが判明した。