生活費高騰による家計への影響、約8割が実感。松井証券「家計管理に関する実態調査」

松井証券株式会社は7月5日、「家計管理に関する実態調査」の結果を公表した。生活費の高騰が家計に与えている影響について、全国の20~60代の男女計600名を対象にインターネットで調べた。 生活費の高騰によって家計への影響を感じている人は約8割に上った。 影響の大きい費目は「食費」「水道光熱費」「交通費」。中でも、食費は1ケ月あたり平均9000円近く高騰していた。影響の厳しさが表層化する一方で、資産形成/運用をしている人の方が生活費高騰に備えようとしていることもうかがえる。

生活費の高騰に対し、7割以上が家計の見直しが必要だと感じているのに対し、実際に見直した人は3割未満。貯蓄0円の割合は、家計管理をしている人だと12.4%、 していない人だと25.2%となり、 約2倍の差が開いた。

「無駄遣い」と感じる境界線として「自分へのご褒美としての飲食代」は無駄遣い、「仕事中の間食代(菓子、ガム、コーヒーなど)は「無駄遣いではない」と考えられている。無駄遣いの平均額は年間25万円だった。

節約は必至だが、生活費の高騰に資産形成/運用で備える人はどれくらいいるだろうか。調査では、資産形成/運用をしている人の方が、生活費高騰に備えようとする傾向がうかがえる。 資産形成/運用をしている人・していない人ともに、約8割が生活費高騰による家計への影響を実感している。家計管理をしている人は、資産形成/運用をしていない人よりも、 資産形成/運用をしている人の方が約1.4倍多いという結果になった。

さらに、家計の見直しをおこなった人の割合は、 資産形成/運用をしている人で約3割(31.8%)、 資産形成/運用をしていない人では2割程度(24.7%)となった。

調査結果について、同社は「約7割の人が家計見直しの必要性を感じているものの、 実際に行動できている人はたった3割程度に留まっている。 家計管理の必要性が叫ばれる中でも、 約2人に1人は無駄遣いをしており、 ATM手数料やサブスクリプションサービス代、 自分へのご褒美としての飲食代などに無駄遣いを感じており、 見直しできる家計項目はいくつかありそうだ」と分析。「手元のお金の管理をすることで今の生活を見直した上で、捻出できたお金で将来を見通す、将来に備えることが大事であるといえるのでは」としている。

【関連サイト】松井証券のウェブサイト
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HEDGE GUIDE 編集部 投資信託チーム

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