今回は経済成長が著しいベトナムと、日系企業の進出が続くラオスにおける不動産投資についてご紹介します。ベトナムは2015年に外国人の不動産購入が解禁されたばかりで、海外投資家から今後も注目を集める市場といえます。

一方ラオスは外国人がコンドミニアムを購入できる法改正が2017年中に行われるとみられていましたが、2018年6月現在、まだそのような動きは確認できていません。

東南アジアの中で外国人が不動産を購入できる国は限られますが、その中でもタイとフィリピンは不動産相場の上昇で人気が高まっています。ただし、今後の不動産の開発状況や経済成長を考えれば、エリアや物件選定で注意すべき点も多いこと…

年間を通して常夏のマレーシアは、物価が安く、治安もいいことから海外の移住先として日本人に人気があります。財団法人ロングステイ財団の調査によれば2006年から2017年まで12年連続で「海外で日本人が住みたい国」の第1位と…

日本企業の進出が進むカンボジアは、2011年以降、7％という高い経済成長率を維持しており、総人口では2080年まで増加が見込まれることから、不動産投資先として近年注目を集めています。カンボジアの物件は価格の安さも魅力のひとつですが、実はドルで購入できる点も大きなメリットとなります。そこで今回は最新のカンボジア不動産投資事情と、ドル建てによる不動産購入のメリットや注意点などをご紹介します。

依然として人気が高い国内への不動産投資ですが、不動産価格上昇による利回りの低下や供給過剰による競争の激化、東京オリンピック需要による建築費の高騰やオリンピック以降に予想されている景気後退など、追い風ばかりとは言えない状況…

シービーアールイー株式会社は5月10日、レポート「日本発のアウトバウンド不動産投資 2017年」を公表した。

投資マネーはつねに収益が見込める市場に流れ込みます。不動産に関しても同様で、世界の投資家は国を問わず収益性の高い物件を求めて情報を集めます。日本の不動産市場も堅調に上昇を続けてきましたが、今後の経済成長の伸びしろを考える…

大阪Aグレードオフィスの空室率が2008年以来初めて1％台に低下したことが、総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社が2月5日に公表したレポート「2017年第4四半期末時点の大阪Aグレードオフィス空室率及び賃料」でわかった。

海外不動産検索ポータルサイト「セカイプロパティ」を運営する株式会社ビヨンドボーダーズは、東南アジアの不動産所有者を対象とした不動産売却専門エージェントサービスを開始した。

2017年は、海外不動産への投資規模の拡大がニュースでも何度も取り上げられ、世間の注目を集めました。ただ、国内不動産と比べると海外不動産にはリスクも多く、海外投資が加速していると聞いても、なかなか一歩が踏み出せなかったと…

2017年も、不動産投資の市場には色々な動きが見られました。2018年の不動産投資市場がどのような動きになるかを考えていくにあたり、2017年の主な動きをまとめてみましたので、一緒に振り返っていきましょう。 不動産投資市…

国内不動産価格の上昇と利回り低下、将来不安などを背景に、海外不動産への投資熱が加速しています。そのなかでも特に、高い経済成長率と物理的な距離の近さや親日国が多い東南アジアには多くの資金が集まっています。 この記事では、東…

読者の方が実践してきた不動産投資にHEDGE GUIDE編集部がアドバイスする「不動産投資の相談室」。今回の相談者は、知人の方からの紹介で海外不動産投資をはじめた30代前半の男性の方です。

P2P不動産投資プラットフォームを構築するATLANTは10月31日、ICOで資金調達ラウンドからソフトキャップ（調達必要最低額）150万米ドルの5倍の合計650万米ドルを上回る資金の調達が完了したことを発表した。

総合不動産サービス大手のジョーンズラングラサール株式会社は11月15日、世界主要都市のオフィス賃料動向を独自ツールで分析した「オフィス プロパティ クロック（不動産時計）2017年第3四半期」を公表した。

事業用不動産専門ポータルサイトを運営するシービーアールイー株式会社（以下、CBRE）は11月14日、2017年第3四半期の投資市場動向および第57回「不動産投資に関するアンケート」の調査結果を公表した。

不動産投資クラウドファンディングプラットフォームを手がけるREALは、仮想通貨イーサリアムで購入できるREAL Tokensのセールが完了したことを公表した。

Aston Property Venturesは、ビットコインで購入可能な不動産投資物件を提供するウェブサイトを立ち上げた。こうしたウェブサイトの立ち上げは初の試みとなる。これにより暗号通貨を保有する投資家は、ドバイの中心部にある2億5千万ポンドのアパートを仮想通貨を用いてオンラインで購入することができる。

不動産投資は「不動産を購入したら後は管理会社に丸投げして終わり」という手間の少なさが人気の理由の一つではありますが、不動産投資を着実に進めていくには、正しい資産運用の知識を学んで実践していくことも大切です。 この記事では…

株式会社ファミリーコーポレーションのグループ会社であるファミリーハワイリアルティは11月2日、ハワイ不動産を検索できるアプリ「ハワイ不動産リアルタイム検索。ハワイ不動産攻略完全ガイド監修」をリリースした。