JLL、世界主要都市のオフィス賃料動向を示す2017年第3四半期プロパティクロック公表

総合不動産サービス大手のジョーンズラングラサール株式会社（以下、JLL）は11月15日、世界主要都市のオフィス賃料動向を独自ツールで分析した「オフィス プロパティ クロック（不動産時計）2017年第3四半期」を公表した。

同ツールでは世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて「見える化」したもので、「賃料下落の加速」「賃料下落の減速（底入れ）」「賃料上昇の加速」「賃料上昇の減速（頭打ち）」の4つのマッピングから各都市の賃料トレンドを知ることができる。

今回発表された賃料トレンドでは、東京（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のAグレードオフィス（​延床面積​30,000㎡​以上、​1,000㎡以上）賃料は、2016年第1四半期から6四半期連続で「賃料上昇の減速」フェーズとされている。JLLでは「既存ビル賃料が極めて緩慢な賃料上昇にあるが2018年に供給されるオフィスは既に7～8割のオフィス床がテナントを確保している。市場では今後の新規供給ビルの募集活動が盛んなため、『賃料下落の加速』に向けオフィス供給床を着実に吸収している状況だ。」としている。

一方、大阪（中央区、​​北区）Aグレードオフィス（​延床面積​15,000㎡以上、基準階面積600㎡以上）市場は賃料上昇の加速局面にある。13四半期連続で賃料上昇率が加速している状況だ。JLLにはこれについて、「今後のオフィスビル供給も限定的なため、引き続き需給はひっ迫した状態となる」と予測している。

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平井真理

インバウンド不動産投資・民泊投資をはじめとする幅広い業界にてニュース記事・ノウハウ記事・プレスリリースなどの執筆に携わる。「HEDGE GUIDE」では、主にニュース記事の執筆を担当。不動産業界, 仮想通貨関連の最新ニュースを読者の皆様に分かりやすく伝えることを心がけています。

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