楽天証券株式会社は3月11日、今年7月から米国株式の信用取引が可能になることを受け、米国株式における信用取引サービスの提供を開始すると公表した。米国株式の信用取引サービス今年1月に楠雄治社長が講演会で表明しており、同社として正式な発表となる。

楽天証券株式会社は、投資信託の積立に楽天グループの電子マネー「楽天キャッシュ」が利用できるサービスを、6月下旬をめどに開始する。楽天キャッシュによる投信積立の上限額は月5万円、「楽天カード」クレジット決済の月額上限5万円と合わせると毎月10万円を金融機関への事前入金が不要な投信積立資金として活用できるようになる。

お金の相談マッチングプラットフォーム「お金の健康診断」を運営する株式会社400Fは1月26日、SBIインベストメント株式会社、楽天証券株式会社、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド、既存投資家であるDIMENSION投資事業有限責任組合の計5社を引受先とする第三者割当増資により総額3.6億円の資金調達を完了したと発表した。

楽天証券株式会社はスマートフォン向けトレーディングアプリ「iSPEED」に、12月18日から「アルゴ注文」機能を追加した。プロの投資家なども利用する高度な自動売買を実現可能にする。アルゴ注文の一部の機能は、主要ネット証券が提供するスマートフォン向け国内株式トレーディングアプリで初めて。

楽天証券株式会社は12月26日から、楽天証券の円貨決済時に「楽天ポイント」を1ポイント＝1円として購入代金や取引手数料に利用できる「ポイント投資」サービス、「米株積立」サービスを開始する。米国株式取引にポイントが利用できるのは国内主要証券で初めて。サービスの拡充で投資経験者から資産形成層まで利用を促す。

楽天証券株式会社は12月7日、証券総合口座数が700万口座を達成したと発表した。さらに、今年9月末時点で投資信託の積立設定人数が188万人、設定金額は月額700億円超と、 それぞれ2017年9月末比で約20倍になった。

お金のマッチングプラットフォーム「お金の健康診断」を運営する株式会社400F(フォーハンドレッド・エフ)は11月1日、金融サービス仲介業の登録を完了した。登録分野は有価証券の売買の取次、媒介、投資一任契約の媒介業務で、事業開始にあたり、楽天証券株式会社と金融サービス仲介業に係る業務委託契約を締結し、新サービス「オンライン・アドバイザー」を提供する。

三菱UFJ国際投信株式会社と楽天証券株式会社は10月6日、 地域金融機関を通じて提供する新たなライフプランニングサービス「マネーの一任」を2022年1月より開始すると発表した。地域金融機関が資産運用アドバイザーとなり、顧客にファイナンシャルゴールや人生設計を踏まえたマネープランの策定から、プランの実現に向けた資産運用の実行、管理、見直しを含むアフターフォローを提供する。

楽天証券株式会社は、ウェブサイトへのログイン時に、 主要ネット証券初となる画像を使った二要素認証を行う「ログイン追加認証サービス」の提供を9月19日から開始する。

FX（外国為替証拠金取引）ではスプレッド（取引の際の買値と売値の差）が気になるところ。SMBC日興証券株式会社、楽天証券株式会社、株式会社DMM.com証券は9月1日から、それぞれのFXサービスでスプレッド縮小キャンペーンを打ち出した。

楽天証券株式会社は6月22日、独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）を通じた生前贈与のサポートを本格的に開始すると発表した。顧客は、顧個々人のさまざまな状況や目的に適した資産の世代間移転のアドバイスを、同社と契約したIFAから、より的確に受けられるようになる。

楽天証券株式会社は、一般信用取引「いちにち信用」の買方金利・貸株料を7月19日の約定分から改訂、業界最低水準の1約定50万円以上を年率0%とする。

楽天証券株式会社は、外国証券取引口座数が600万口座を達成したことを記念して7月1日から証券総合口座開設後に最大2ヶ月間、米国株式取引の取引手数料を実質無料にするプログラムを開始する。

楽天証券株式会社は6月25日からパソコン向け株式トレーディングツール「MARKETSPEED II」に「リアルタイムスプレッドシート（RSS）」を導入する。表計算ソフト「Microsoft Excel」で市況情報や保有銘柄の損益状況など、ユーザー自身が必要な情報をリアルタイムで取り込み、発注まで行える。プログラミング言語を使用せずに自動売買の設定を行うことができ、取引の自由度が向上する。

楽天証券株式会社は、スマートフォンに特化したロボアドバイザーサービス「らくらく投資」の提供を6月20日から開始する。積立時の「楽天カード」クレジット決済、「楽天ポイント」が使える「ポイント投資（通常・積立）」や「つみたてNISA」「NISA」口座の利用が可能。

楽天証券株式会社と楽天カード株式会社は4月8日、積立額の1%分（100円につき1ポイント）のポイント還元を受けながら投資信託の積立ができる「楽天カード」クレジット決済での投信積立設定口座数が100万口座を突破したと発表した。

楽天証券株式会社は5月19日、証券総合口座数が600万口座に到達したと発表した。 2020年12月に500万口座に到達してから増加ペースがさらに加速し、過去最短の約5カ月で100万口座増えた。投資信託の積立は21年3月末時点で設定人数が133万人に、積立設定金額は月額約450億円（前年同期比164.8％増）となり、増加をけん引している。

さまざまなポイントサービスを効率的に貯め、お得に使う「ポイ活」。簡単にできる節約術として話題のポイ活を、「家族4人で実行するとどのくらいお得になるか」を楽天グループがシミュレーション。同グループの各種サービス（楽天経済圏）を利用すると、年間27万円以上も節約できるという結果を弾き出した。

楽天証券株式会社は、資産運用などお金に対する漠然とした不安を持つ個人と、個人のお金の安心を実現するために寄り添う独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）をつなぐ新サービス「お金の健康診断 for 楽天証券」の提供を4月26日から開始する。誰でも無料で利用できる。

楽天証券株式会社と楽天カード株式会社は4月8日、積立額の1%分（100円につき1ポイント）のポイント還元を受けながら投資信託の積立ができる「楽天カード」クレジット決済での投信積立設定口座数が100万口座を突破したと発表した。