都心で投資用ワンルームマンションを所有している人の中には、「今売れば利益が出そうだ」「値下がりしないうちに売りたい」と考えて売却を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、投資用ワンルームマンションを売却する際に知っておきたいことを7つ解説したいと思います。

認知度の高い「CREAL」と「COZUCHI」ですが、両サービスにはいくつかの違いがあります。そこで今回は、CREALとCOZUCHIの利回りや投資対象物件、リスクの違いについて解説します。

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家株式会社は5月27日、サイトの登録会員約12万8千人を対象とした「不動産投資に関する意識調査（第17回）」の結果を発表した。現在の投資用不動産の価格について、1年前と比べどうか訊ねたところ「価格が上昇している」は79.3％となり、前回調査の69.2％から11.1ポイント上昇した。

貸付投資のプラットフォームFunds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は5月9日、Funds上で東証グロース上場企業の株式会社タスキを借り手とする初回ファンドを提供すると発表した。

不動産経済研究所は1月25日、2021年の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の１戸あたり平均価格は6260万円で、過去最高だった1990年の6123万円を更新、バブル期の水準を超えた。

収益不動産を購入する場合、大手不動産会社と中小の不動産会社のどちらから購入すればメリットがあるのか悩んだことがある方もいらっしゃるでしょう。今回は大手不動産会社と中小の不動産会社のメリットデメリットを比較して、どちらで取引をするとより効果的なのかを考えてみたいと思います。

株式会社不動産経済研究所が12月16日に発表した11月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築分譲マンション市場動向で、発売は 対前年同月比95.4％増の 5452 戸と大幅増となった。大規模物件がけん引した。 契約率は 同21.8ポイント増の 79.9％となった。平均価格は 3.4％上昇の 6123 万円、㎡単価は 3.5％下落の 87.1 万円。

投資用のマンションとは、不動産投資の収益物件にする目的で購入対象となる物件です。住むことを目的とした居住用マンションと比べて、購入する際のローンの種類や、価格の決まり方などが大きく異なります。そこでこの記事では、投資用マンションと居住用マンションの違い、投資用マンションの選び方について詳しくご紹介するので、マンション投資を検討中の方はご参考ください。

株式会社不動産経済研究所が8月11日発表した「2021年上期及び2020年年間の首都圏投資用マンション市場動向」で、21年上期（1～6月）に供給された投資用マンションは76物件、3650戸で、前年同期比166戸（4.8％）増となった。

将来の年金不足や副業解禁の流れを受けて資産運用を検討している20代の方も多いのではないでしょうか。資産運用の方法は様々ありますが、中でも定期的な収入が見込める不動産投資に注目する方も少なくありません。そこでこの記事では、20代の方が不動産投資を行う際のメリット・デメリットについて詳しく解説します。

株式会社不動産経済研究所が3月18日発表した2月のマンション市場動向調査で、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比50.7%増の2243戸と3カ月連続で増加した。契約戸数は1705戸、消費者が購入した割合を示す月間契約率は76.0%（同16.7ポイント増）となった。3月の発売戸数は2500戸の見通し。

不動産情報専門メディアの株式会社不動産経済研究所が10月20日に発表した2020年度上半期（４～９月）の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の新築マンション発売戸数は前年同期比26.２％減の8851戸で、1973年の調査開始以来、同時期の発売戸数としては最低となった。

夫婦のどちらか又は二人で不動産投資を行っている場合、離婚時に投資用不動産は財産分与の対象となるのでしょうか？この記事では離婚時の財産分与の流れ、共有財産と特有財産、投資用不動産が分与の対象となる場合とならない場合、注意点をお伝えしていきます。

不動産調査の不動産経済研究所が20日発表した7月のマンション市場動向調査で、同月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比7.8%増の2083戸で、11カ月ぶりの増加となった。前月（1543戸）比では35.0%増。平均価格は6124万円、1平方メートル単価 91.3万円と、価格は引き続き上昇した。

経済成長を続けているタイは、不動産投資の投資先として選ばれることも増えています。この記事では、タイ不動産投資のメリット・デメリットと、物件購入の手順について解説します。

健美家株式会社がサイト会員に実施した「第12回不動産投資に関する意識調査」（11月12日発表）で、上昇した物件の価格について、1年後の価格は「下降している」という投資家が54.9％の過半数となった。理由の多くが「融資の引き締めが続く」「景気悪化している」で、投資家の慎重な姿勢がうかがえる。

不動産経済研究所が19日発表した7月の首都圏のマンション市場動向で、新築マンションの発売は前年同月比35.3％減の1932戸となった。前月（2259戸）比14.5%減で、7カ月連続の減少。7月としては1976年（1571戸）以来の低水準となった。不動産業者が在庫の販売を優先したことなどが影響した。

株式会社不動産経済研究所が21日発表した2019年4月度の首都圏マンション市場動向で、発売は1421戸、前年同月（2342戸）比39.3％減、前月（3337戸）比57.4％減で、4カ月連続。4月としては1992年以来の少なさとなった。

不動産経済研究所が17日発表した2019年3月度の首都圏マンション発売戸数は3,337戸（前年同月比7.7％減）で、3カ月連続の減少となった。ただし前月（2313戸）比では44.3％増となり、また、高価格帯のタワーマンションの売れ行きが好調だったことから月間契約率や1戸あたりの平均価格は上昇した。

マンションデベロッパー大手7社（住友不動産・大京・東急不動産・東京建物・野村不動産・三井不動産レジデンシャル・三菱地所レジデンス）が共同で運営する新築マンションポータルサイト「MAJOR7（メジャーセブン）」は2月28日、全国のマンション購入意向者約77万人を対象にしたアンケート「新築分譲マンション購入に際しての意識調査2018年」の結果を発表した。