株価の乱高下や消費増税など経済の不透明感が強い中、不動産の売りムードが優勢だ。野村不動産アーバンネット株式会社が同社の不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象とした「第16回住宅購入に関する意識調査」では、「売り時だと思う」(22.1％)という回答と「どちらかと言えば売り時だと思う」(54.8％)を合わせ、不動産の売却意向は76.9％に達した。

不動産投資を始めるにあたっては、エリア（都心か地方か）、立地（駅徒歩分数は何分がいいか）、物件の種類（マンションかアパートか）、築年数（新築・築浅・築古はどれが良いか）など購入前に検討しなければいけないポイントが数多く存在します。投資用不動産を初めて検討するという方の中には、何を基準にどう選べば良いのかが分からないと感じている方も多いのではないでしょうか？

不動産会社が物件の価格を査定する際、物件の立地や築年数などはもちろん、管理の状況、リフォームの有無、過去の取引事例や現在の価格相場などいくつものチェックポイントがあります。今回は大手の不動産会社で15年にわたり、投資用不動産の査定業務を行ってこられたプロに査定のポイントを解説していただきます。

投資用不動産を売却する際は、管理状態をよくしたりリフォームをしたりして、より高く売却するために努力されるのではないでしょうか。実際に投資用不動産は、物件の管理が行き届いていたり、部屋の中がきれいだったりするほど査定額も高…

不動産経済研究所（東京都新宿区）が発表した7月度の首都圏（1都3県）のマンション市場動向調査で、同月に新規に発売されたマンションは2986戸(前年比12.8%減)で、2カ月ぶりの減少となった。3000戸を下回るのは26年ぶり。

不動産経済研究所が発表した首都圏投資用マンション市場動向において、2018年上期（1月～6月）に供給された投資用マンションは93物件4623戸で、前年同期の60物件3222戸から物件数155％、戸数143.5%の大幅増となった。

不動産経済研究所が7月17日に発表した2018年上半期（1～6月）の首都圏マンション市場動向において、新築マンション1戸あたりの平均価格が前年同期比1.3％増の5,962万円となり、6年連続で上昇したことが分かった。

野村不動産アーバンネットは6月18日、「不動産投資に関する意識調査（第10回）」の調査結果を公表した。投資用不動産は「買い時だと思う」「間もなく買い時が来ると思う」を合わせて、58.8％が「買い時」と回答。一方、融資状況については52.8％が「変化を感じる」と回答し、その内87.7％が「審査が厳しくなった」と回答した。

不動産投資サイト「楽待」を運営する株式会社ファーストロジックは、2018年1月1日から3月31日までに「楽待」に新規掲載された全国の物件を対象とした「投資用不動産市場調査1～3月期」の結果を公表した。

不動産投資サイト「楽待」を運営する株式会社ファーストロジックは、2017年10月1日から12月31日までの期間中に「楽待」に新規掲載された全国の物件を調査した「投資用不動産市場調査10～12月期」の結果を公表した。