今夏、記録的な洪水に見舞われたパキスタンで、特定非営利活動法人の難民を助ける会AAR Japan［難民を助ける会］は同国北西部ハイバル・パフトゥンハー州で、食料配付や給水などの緊急支援を実施している。9月15日にオンラインで開催した「パキスタン洪水緊急報告会」では、国土の3分の1が水没するという、日本人の想像を超える現地の被災状況が生々しく伝えられた。

2022年6月、政府は「こども家庭庁設置法」「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」「こども基本法」という3つの法律を成立・交付し、2023年4月にはこども政策のリーダーの役割として、こども家庭庁を設置する予定です。本記事ではこども家庭庁設立の目的と主な任務、役割や体制について、こども政策の基本理念6つと2022年に行われたイベント2つについて解説していきます。

認定NPO法人国連WFP協会は、SNSで気軽に取り組める寄付キャンペーン「#ごちそうさまチャレンジ」を2022年9月29日から実施する。

コモンズ投信株式会社は、2022年10月1日に「第14回コモンズ社会起業家フォーラム」を東京都文京区の会場およびオンラインにて開催すると発表した。

株式会社クレディセゾンは、ウクライナで起きている深刻な人道危機への支援として、寄付金をウクライナ大使館に届けたと発表した。

認定NPO法人のジャパン・プラットフォーム（JPF）は史上最悪の危機ともいえるアフガニスタンの状況を受けて、Yahoo!ネット募金での寄付受付を開始したと発表した。

一般社団法人全国レガシーギフト協会は遺贈寄付の啓発キャンペーン「遺贈寄付ウィーク2022」を9月13日から19日まで開催する。遺贈寄付は、個人が亡くなったとき、亡くなった人や相続人が、遺言や契約に基づき財産を公益法人やNPO法人、学校などに贈ること。

認定NPO法人難民を助ける会（AAR Japan）は2022年8月29日、大規模な洪水被害を受けたパキスタン北西部ハイバル・パフトゥンハー州の被災地にイスラマバード、ハリプール両事務所の現地職員を派遣し、緊急支援を開始したと発表した。

オイシックス・ラ・大地株式会社は、一般社団法人RCF、ココネット株式会社と連携して実施している、困窮家庭に向けた食品支援のプロジェクト「WeSupport Family」の定期支援世帯が1万世帯を突破したと発表した。

KDDI株式会社は8月30日、サステナビリティ経営に通じる活動に取り組む68団体に約10億5000万円を寄付した。対象となる団体、活動は、カーボンニュートラルの実現や社会のカーボンニュートラル実現にむけた研究開発、安心安全で豊かな社会の実現、国内外で困難に直面する子どもたちへの支援や高齢者支援、人権の尊重、紛争地域で現地での対応を行う医療機関など。

寄付の対象となる支援団体には、一般社団法人・社会福祉法人などの法人もありますが、NPO法人とどのような違いがあるのでしょうか？本記事では、NPO法人とはどんな団体か、NPO法人と一般社団法人・社会福祉法人・宗教法人の違い、寄付先の法人を選ぶ際の注意点を解説していきます。

auじぶん銀行株式会社の環境負荷軽減プロジェクト「ecoプロジェクト」のプログラム「ブルー円定期預金」「グリーン円定期預金」の合計預金残高が100億円を突破した。

海外と日本では、非営利法人に関する法律や税制が異なり、寄付文化や社会貢献活動に影響を及ぼしています。本記事では、海外と日本の寄付事情、日本のNPO法人と先進国の非営利法人の制度や文化の違いを解説していきます。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、認定NPO法人 AAR Japan［難民を助ける会］は現地団体を通じた障がい者への支援を7月から継続して実施している。知的障がい者の親でつくる2団体に、レスパイト・ケア（介護者と障害者が一時的に離れて互いに休息を取る）にかかる費用などを提供する。

日本財団はエマニュエル駐日米国大使・コルスンスキー駐日ウクライナ大使と協力し、ウクライナ避難民支援のための「ウクライナ避難民支援基金」を設置し、寄付の募集を開始したことを発表した。故郷から遠く離れている間でも避難民一人一人が日本でくつろげるよう、日本国民が歓迎の気持ちを表す場として設置された。

武田薬品工業株式会社は、一般社団法人日本いのちの電話連盟の支援プロジェクトを実施していると発表した。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は7月29日、「スマートESG30シリーズETN」の投資家保有残高に応じて寄付を行う取り組みを開始した。上場投資証券（ETN）の投資残高に応じてESG（環境・社会・企業統治）の課題解決に取り組む非営利団体に寄付を行う。

全国の10代の若者を支援する認定NPO法人D×P（ディーピー）は2022年7月25日、公益財団法人田口福寿会と連携を開始したと発表した。田口福寿会の奨学金制度を利用する若者に、D×Pの運営するユキサキチャットを案内し、早期相談につなげていくねらいだ。

2021年9月から特定非営利活動法人NPOサポートセンターによる「10代と20代のためのNPOキャンパス」が開講する。対象は学生や概ね24歳以下の社会人。NPOを支援するNPOで働きたい人、企業・自治体に所属しながらスキルを活かしてボランティアをしたい人、企業でCSR活動の仕事をしたい人、フリーランスのNPOコンサルタントになりたい人などにおすすめだ。

子どもの教育格差の解消に取り組む公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（CFC）は、新型コロナウイルスが及ぼす子どもや家庭への影響について、生活困窮世帯の保護者1,902名に対して行った調査結果を発表した。調査の結果、コロナ禍で生活困窮世帯の7割以上が所得減少傾向にあることが分かった。