新型コロナウイルスの感染が拡大して久しい中、中国では未だ、新型コロナの徹底的な感染防止を目的としたいわゆる「ゼロコロナ政策」が継続されています。

ゼロコロナ政策では一時的に感染者の抑え込みに成功したものの、その強権的なやり方によって国民の不満が募っているとの報道も多いほか、世界経済への影響もますます大きくなっています。

そこで今回は、中国のゼロコロナ政策について、その概要および政策がいつまで継続されるのか、また解除後の日本株への影響などを詳しく解説していきます。

2022年は世界的なインフレ懸念の中、2月にロシアがウクライナに侵攻したことで世界のサプライチェーンが混乱し、FXでトレードを行っている投資家は難しい舵取りを常に迫られています。そんな波乱のFX相場で、堅調なのが豪ドルです。今回は豪ドルの状況と利益確定のタイミングについて解説します。

2022年5月16日からの相場は、ドル高の流れに調整が入りました。高インフレに対応する各国中銀の金融引き締め姿勢があるなか、米小売企業の決算が崩れたことがきっかけとなりリスク回避ムードが広がり、米国債をはじめとした主要国の債券利回りの低下に繋がりました。USD/JPY相場にとっては、利上げ一巡後の景気後退の回避が焦点となりつつあります。この記事では、5月下旬の振り返りと、6月に向けての動向を解説します。

米国株式相場に逆風が続いています。インフレの高進や金利の引き上げ、リセッション不安など米国内の問題に加え、新型コロナの感染再拡大を受けた中国経済の失速も投資家心理を冷やしています。

今回は米国の主要企業の中で中国市場の重要度が高く、成長鈍化の影響を受けやすい企業5社について解説します。

5社を選ぶにあたっては、売上高に占める中国市場の比率が高いことや、製品の製造や部品の調達で中国系メーカー(中国を製造拠点とする台湾系メーカーを含む)への依存度が高いことなどを考慮しました。

米スターバックス（ティッカーシンボル：SBUX）が5月3日に発表した2022年1～3月期（第2四半期）決算は、純利益が前年同期比2%増の6億7,450万ドル（約850億円）だった。「ゼロコロナ政策」をつづける中国が不振で、小幅な増益にとどまった。中国の都市封鎖（ロックダウン）が重しとなるなか、22年通期の業績見通しの公表を見送った。

2022年5月中旬は、これまでの世界の金利上昇のトレンドに落ち着きが見えてきました。米CPI以降、織り込み過ぎた利上げが株を押し下げることで、米金利上昇によるUSD買いからリスクオフのUSD買いへと材料が変わりながらもUSD買い相場となりました。直近では行き過ぎたUSDロングの調整が入るなど、揉み合いの展開となっています。今回は、RBNZ政策決定会合と5月FOMC議事録について解説していきます。

2022年5月2日からの相場は、FOMCをまたいでドルが振幅しました。大幅利上げについて否定的な見方が示され、一時ドル売りの反応が広がりました。しかしFRBの強いインフレ対応姿勢と、予想を大幅に下回る中国の財新PMIによりリスクオフの動きになりました。材料出し尽くしにより株が反転すると、ドル円は129円台、ユーロドルは1.04台まで戻りました。この記事では、2022年5月上旬の振り返りと、5月下旬に向けての動向を解説します。

2022年5月のゴールデンウィーク中に、米FOMCと英MPCが開催されました。どちらも利上げを決定したものの、内容は大きく異なります。FOMCでは、賃金上昇からくるインフレ抑制に焦点が集まり、MPCでは、インフレの悪影響によるスタグフレーションを予測する中、仕方なく利上げを決定したという形です。FRB・BOEの見通しを確認する上で大切な米CPIと英GDPについて、それぞれ詳しく解説していきます。

3/21以降の相場は、円安が進行しました。直近のFOMCでは年内毎回の会合での利上げを示唆し、さらにパウエルFRB議長をはじめとした米金融当局者らが0.5％幅の利上げの可能性が示唆されるなど、予想以上のタカ派姿勢をみせました。この記事では、2022年3月の振り返りと、4月に向けての動向を解説します。

11月22日からの相場は、USD買いが強まりました。次期FRB議長としてパウエル議長の続投が事実上決まり、対抗馬のブレイナード理事よりタカ派色が強いとしてUSD買いが進行しました。その後、南アフリカ発のオミクロン変異株が登場すると今度はリスクオフのUSD買い・JPY買いが強まり、最後はパウエル議長が議会緒言でテーパリングの早期終了に言及したことからUSD買いが強まりました。この記事では、2021年12月までの振り返りと、年末年始へ向けての注目材料を解説します。

2021年11月15日～19日週米国債券市場は、小売売上高を受けて株高が進行するなか金利が上昇する展開となりました。インフレ懸念が高まっていますが、マーケットではFRBの2022年利上げ見通し予想が早まっています。経済指標が堅調な数字を見せる場合、金米国債券市場は、米小売売上高を受けて株高が進行するなか金利が上昇する展開となりました。

不動産サービス大手のシービーアールイー（CBRE）が9月16日に発表したスペシャルレポート「「日本のインバウンド投資・アウトバウンド投資2021年上期」で、海外投資家による日本のインバウンド不動産投資額は43億ドルで前年同期比42％減となった。

2020年、建築用木材の供給が需要に追いつかないことによって、木材価格の高騰「ウッドショック」が起こりました。これは、1970年代に起こった「オイルショック」になぞらえて、このように呼ばれています。この記事では、ウッドショックが起きた原因と、株価に与える影響について解説します。

2021年5月に入り、市場の想定以上に米雇用統計の数値が下回っていたことが大きなサプライズとなりました。各国中銀は政策金利を据え置いている状況です。また日経平均株価は2か月半ぶりの下げ幅を付けるなど、大きな動きが見られています。

この記事では、GW期間中の振り返り、また5月中旬に向けてどのように見通しについて、ファンドマネージャーが解説します。

CBREグループの日本法人であるシービーアールイー株式会社（CBRE）が3月22日に発表したレポートが3月22日に発表したレポート「インバウンド投資・アウトバウンド投資 日本2020年」で、海外投資家による日本へのインバウンド不動産投資額は前年に比べて24％増の117.1億USドルとなり、新型コロナウィルス感染拡大防止による渡航制限下でも、日本国内にマネージャーを持つ海外投資家は投資を継続していることがわかった。

アクサIMは世界の経済回復について、①中国が第1波ほどコロナ禍の影響を受けていない、②第2波、第3波で猛威を振るっている国であっても、第1波の時厳格なロックダウンは課されていない、③企業にテレワークや衛生対策の体制ができていること、④各国の中央銀行のボラティリティ抑制能力が確立されていること、の4点から「μ字型回復」であると予想。

新型コロナウィルス感染拡大で非接触型（キャッシュレス）決済の取引量が増加している。アクサ・インベストメント・マネージャーズは「コロナがデジタル決済の導入を加速させている面はあるが、これは構造変化だ」として、感染が収束した“アフターコロナ”もキャッシュレス決済が定着すると推測する。

資産運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は6月10日、「ポートフォリオ・マネージャーが語る新型コロナへの影響」として、フィンテック、クリーンテック、ロボテックの3分野への見解を公表した。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は5月7日付で「新型コロナウイルスのマクロ経済および運用戦略への影響に関するアップデート」を公表した。今回は「アジア特集」として、「回復期」に入った中国の動向と、感染拡大が依然として深刻な欧州の状況を対比しながら、現状に関する見解と今後の見通し、投資機会について説明している。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は5月7日付で「新型コロナウイルスのマクロ経済および運用戦略への影響に関するアップデート」を公表した。今回は「アジア特集」として、「回復期」に入った中国の動向と、感染拡大が依然として深刻な欧州の状況を対比しながら、現状に関する見解と今後の見通し、投資機会について説明している。