消費者の2割近くがインパクト投資に関心、2021年度インパクト投資に関する消費者意識調査
社会や環境における課題の解決を図りながら経済的な利益を目指す「インパクト投資」について、一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は9月27日、「2021年度版インパクト投資に関する消費者意識調査」の結果を公開した。今年3回目。認知度は全体の6.6%で、前年度調査の6.1%とほぼ横ばい。
社会や環境における課題の解決を図りながら経済的な利益を目指す「インパクト投資」について、一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は9月27日、「2021年度版インパクト投資に関する消費者意識調査」の結果を公開した。今年3回目。認知度は全体の6.6%で、前年度調査の6.1%とほぼ横ばい。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社は2021年8月26日、ウェビナー「私たちと地球の未来」を開催した。同ウェビナーは、2030年を新たな時代への転換点と捉え、様々な視点から未来を先取りするWEBセミナーシリーズ「Action 2030」の第一弾。インパクト投資の現状や未来予想などについて解説した。
野村アセットマネジメント株式会社は9月13日、地方創生に向けた寄付スキーム「志プロジェクト」の対象ファンドに「世の中を良くする企業ファンド(野村日本株ESG投資)」を追加した。 志プロジェクトは 地方創生に向けた取り組みの一環として、同社が地域金融機関と連携して地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の仕組みを活用して立ち上げた寄付スキーム。
野村アセットマネジメント株式会社は9月10日、金融機関による投融資を通じた温室効果ガス排出量を計測・開示する国際的な取組み「Partnership for Carbon Accounting Financials(パートナーシップ・フォー・カーボン・アカウンティング・フィナンシャルズ、PCAF)に加盟したと発表した。
一般社団法人グラミン日本が、2019年10月〜2020年9月の事業報告書を発行したと発表した。グラミン日本は生活困窮の状態にある人々へ無担保で小口融資を行うグラミン銀行の日本版として2018年に設立。「誰もが活き活きと生きられる社会へ」をビジョンに掲げ、低利・無担保で融資を行うことで、自立を支援するマイクロファイナンス機関だ。
法務省はソーシャル・インパクト・ボンド(民間資金を活用した成果連動型民間委託契約方式、SIB)(以による非行少年への学習支援事業を開始する。国が主体となってSIBを活用する官民による初めての事業。9月3日、委託事業者として、株式会社公文教育研究会、学習支援や就労支援事業を展開する株式会社キズキ、一般社団法人もふもふネットの3社が採択された。
クラウドクレジット株式会社は8月27日、新たに社会的インパクト重視ファンドの販売を開始した。
野村アセットマネジメント株式会社は8月23日、新たな追加型株式投資信託「脱炭素ジャパン」を設定、運用を開始した。脱炭素社会の実現に取り組む日本の企業への投資を通じて、社会的課題の解決への貢献と投資リターンを同時に追求するとしている。
社会的インパクトと経済的リターンの両方の実現を目指す「インパクト投資」。三井住友DSアセットマネジメント株式会社は8月18日付のマーケットレポートで「社会的課題を解決に導く『インパクト投資』に注目」として、コンパクトに解説している。
三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)は7月27日、「SMBC Group GREEN Innovator(SMBCグループ グリーンイノベーター)」を立ち上げたと発表した。サステナビリティ(持続可能性)関連のソリューションの提供と新たなサービス開発やノウハウ蓄積の活動・取り組みの総称で、グループ全体のサステナビリティに関するノウハウ・情報を集約することで他業種との協業を円滑化し、サービス開発力を強化することで、顧客により高度なソリューションを提供する狙い。
株式会社三菱UFJ フィナンシャル・グループ(MUFG)と連結子会社の株式会社三菱 UFJ イノベーション・パートナーズ(MUIP)は7月27日、総額 200 億円の「三菱 UFJ イノベーション・パートナーズ 2 号投資事業組合」を設立したと発表した。業務執行組合員はMUIP、非業務執行組合員はMUFG グループ各社合算で100%。
一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は7月14日、2020年のアニュアルレポートを発刊、財団ウェブサイトで公開した。20年度のケーススタディとしいて「社会起業家支援プログラム」「はたらくFUND」「休眠預金活用事業」新しい資源循環の仕組みづくりを研究開発するシードアクセラレータープログラム 「ハルキゲニアラボ」、社会的インパクト評価・マネジメント、グローバルパートナーシップについて紹介している。
株式会社三菱UFJ銀行は7月13日、世界最大の運用会社ブラックロックが運営する官民共同の新興国気候変動対策インフラファンド「Climate Finance Partnership」への出資を決定したと発表した。同ファンド総額(目標)は5億ドルで、三菱UFJ銀の出資額は2000万ドル。
ヘルスケア分野に特化したベンチャーキャピタル、株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズ(CMV)は7月9日、「ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンドのインパクトレポート2020」を発行した。
一般社団法人 東の食の会は、7月6日、一般財団法人 社会変革推進財団(SIIF)、浪江町役場農林水産課と協力して、漁業・農業関係者を対象としたマーケティング講座「ふくしまFarmer’s & Fisherman’s Camp in 浪江町」を開催した。参加人数は40名を超え、参加者同士での交流も活発に行われた。
金融庁は6月18日、「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」を公表した。今後の金融行政におけるサステナブルファイナンス(持続可能な社会を実現するための金融)の推進を目指して、同会議における議論の結果を提言としてとりまとめている。
三井住友フィナンシャルグループが運営するGREEN×GLOBE Partners(GGP)は、2021年6月30日(水)に新たな寄付のかたちをテーマにしたイベント「寄付のデザインー寄付から生まれるサステナブルな社会とは?」を開催する。
合同会社西友(以下「西友」)は、認定NPO法人フローレンス(以下「フローレンス」)と共働で行っている福岡市内の店舗での食品寄付活動を九州地方の全店舗へ拡大する。
但馬を結んで育つ会は5月31日、但馬信用金庫、一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)と共同で、休眠預金等活用法に基づく2020年度の「コレクティブインパクトによる地域課題解決」の実行団体としての採択にあたり記者発表会を行った。
一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は11月5日、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(休眠預金等活用法)に基づく「地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事業」における資金分配団体として、実行団体として採択した6社を発表した。