定額制の多拠点居住プラットフォーム「ADDress」を運営する株式会社アドレスは11月1日、「社会的インパクト評価レポート2021-22」を一般公開した。自社の業務データと利用者アンケートを分析し、多拠点生活者の動向が社会的課題にどのように関わっているのかをまとめたもので、昨年度に引き続き2版目。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は10月27日、「2022年度版インパクト投資に関する消費者意識調査」の結果を発表した。インパクト投資は、社会や環境における課題の解決を図りながら経済的な利益を目指す投資行動。今回の調査で、認知度は全体の7.1％で、前年度の調査の 6.6％から0.5ポイント増となった。認知度は、投資経験のある20代、30代の層で高く、特に20代男性に約3割の認知度があった。

ESGは、世界的な潮流となっています。日本では、東京証券取引所が2022年の市場再編時に、上場企業に財務諸表にあらわれないESGへの取り組み状況を開示することを求めるようになりました。ESGの取り組みが可視化されることで投資家の判断の材料となるため、企業のESGへの取り組みが注目されています。

そこで、今回はますます拡大すると予想されるESG投資信託の運用成績、純資産額や主要投資先の取り組みについて解説します。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は10月6日、新生企業投資株式会社の子会社である新生インパクト投資株式会社と共同運営する「日本インパクト投資 2 号ファンド」（はたらくファンド）を通じて、Ubie（ユビ―）株式会社が実施する第三者割当増資を引き受けたと発表した。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は9月13日、休眠預金等活用法に基づく2021年度の「地域インパクトファンド設立・運営支援事業」における資金分配団体として、株式会社うむさんラボ、株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズの2団体を実行団体に採択したと発表した。

後継者課題を解決する継業支援サービス「ニホン継業バンク」を運営するココホレジャパン株式会社は9月6日、事業承継に取り組む自治体を独自調査した結果を「継ぎやすいまちベスト20」として発表した。

英国の資産運用シュローダーが世界の機関投資家を対象に実施する「シュローダー機関投資家調査2022」（8月26日公表）で、暗号資産への投資について、世界の機関投資家の2割が「今後12ケ月間で投資を検討する」と関心を示した。また、インパクト投資がサステナブル投資の重要な柱とみなされていることが明らかになった。

五常・アンド・カンパニー株式会社は8月23日、「2021年度版インパクトレポート」を発行した。同社はインド・カンボジア・スリランカ・ミャンマー・タジキスタン5ヶ国で中小零細事業向け小口金融サービス（マイクロファイナンス）を展開しており、22年3月末時点で融資・送金顧客数は120万世帯、融資残高は800億円を突破。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は7月13日、新生企業投資株式会社の子会社である新生インパクト投資株式会社と共同運営する「日本インパクト投資2号投資事業有限責任組合（はたらくFUND）」を通じて、株式会社助太刀が実施する第三者割当増資を引き受けたと発表した。

インパクト投資に対する金融市場関係者と行政の理解を深め、国内外の社会課題解決に向けたインパクト投資への取り組みの意義と課題を議論する「第1回インパクト投資に関する勉強会」が6月18日、都内で開催された。

野村証券株式会社、野村アセットマネジメント株式会社は、資産運用ビジネスを通じた持続可能で豊かな社会の実現に向けた取組みとして「TASUKI」プロジェクトを開始した。野村AMが得た収益の一部を、各道府県で地方公共団体が実施するSDGs（持続可能な開発目標）関連事業に寄附する。

ヘルスケア分野に特化したベンチャーキャピタル、株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズ（CMV）は、7月7日、ヘルスケア領域のスタートアップへ投資する「ヘルスケア・ニューフロンティアファンド」の投資先のベンチャー企業が創出する社会的インパクト評価をまとめた「ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンドのインパクトレポート2021」を発行した。

事業承継問題に対し、5000社の事業承継を目指して「事業承継未来ファンド」を組成して自ら中小企業を承継し、永久保有を前提とすることで問題解決に取り組んでいる株式会社事業承継機構の代表取締役・吉川　明さんに、事業承継問題に取り組む課題や意義、事業承継未来ファンドの詳細や個人投資家が検討するべきポイント、今後の事業展開や実現したい未来などについてお話を伺いました。

2022年6月に入り、ESG（環境・社会・企業統治）投資において「インパクト指標」を重視する動きが強まっている。一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は14日、「“インパクト指標”を活用し、パーパス起点の対話を促進する～企業と投資家によるサステイナブルな資本主義の実践～」と題した報告書を発表した。

ソーシャルレンディングを活用することにより、個人投資家であっても経済的なリターンを狙いつつ、社会的なリターンを実現する「インパクト投資」を実行することが可能です。以下では、このインパクト投資ができるソーシャルレンディング会社の比較・ランキングをご紹介したいと思います。

住友生命保険相互会社は4月1日、「インパクト志向金融宣言」に署名したと発表した。今後は「責任投資をさらに推進し、社会課題の解決に貢献することにより、インパクト創出に一層取り組む」と打ち出す。

特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパン、株式会社日本政策投資銀行、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）、株式会社三井住友銀行、Asian Venture Philanthropy Networkは5月18日、連名で「成果連動型契約(PFS)/ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)に関する研究報告書」を発表した。

クラウドクレジット株式会社は5月10日、環境・社会課題解決を目指す「インパクト志向金融宣言」へ署名した。同宣言は「金融機関の存在目的は包括的にインパクトを捉え環境・社会課題解決に導くこと」という想いを持つ複数の金融機関が協同し、インパクト志向における投融資の実践を進めていくイニシアティブ。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は4月26日、2020年度末時点の日本におけるインパクト投資残高が1兆3204億円と発表した。前年度のインパクト投資残高の5126億円から2.5倍の成長。SIIFが事務局を務めるGSG国内諮問委員会が同日公開した「日本におけるインパクト投資の現状と課題2021年度調査報告書」のアンケート調査結果から算出した。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は4月19日、「新しいフィランソロピー事業」を本格始動すると発表した。フィランソロピーは、具体的には民間が公益のために行うボランティア活動、特に企業体の（寄付を含む）社会貢献活動を指す。