シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は、1月11日に発表したレポート「再生可能エネルギーが個人投資家に適している理由」で、再生可能エネルギーは現在、リターンとリスク管理の両面で、新たな投資機会を提供していると解説している。

オランダの運用会社ロベコ（オリックス子会社のオリックス・ヨーロッパ傘下）は1月4日、2024年のエンゲージメント（対話）テーマとして、新たに海洋生物多様性と有害化学物質を選定したと発表した。これらのテーマは、高排出企業への取り組みとサステナブル（持続可能な）ファッションへの移行推進に次ぐものだ。

炭素除去（CDR）スタートアップのスタンダード・バイオカーボン（Standard Biocarbon）は2023年12月21日、500万ドル（約7億2,000万円）の資金を調達したと発表した（*1）。調達した資金を元手に、米国でバイオ炭製造施設を立ち上げる。

炭素有効利用（CCU）のスタートアップであるディメンショナル・エナジー（Dimensional Energy）は12月12日、シリーズA（資金調達ラウンド）で2,000万ドル（約28億5,000万円）を調達した。調達した資金を元手に、持続可能な航空燃料（SAF）の生産を拡大し、クローズドループ（#1）構築を推進する。併せて、B Corp（#2）認証の申請を行ったことも発表した。

インパクト投資の推進を行っている一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は11月28日、新生インパクト投資株式会社と運営する日本インパクト投資 22号投資事業有限責任組合（「はたらく FUND」または「当 FUND」）を対象資産とする開示報告書を、第三者機関による独立検証結果と併せて公表した。

必須金融情報のブルームバーグ エル・ピーは11月22日、「2030年までに世界の再生可能エネルギーを3倍に―困難だが達成可能で、ネットゼロ達成には必須」という見解を発表した。

ゼブラ投資とは、ゼブラ企業に投資する投資手法です。ゼブラ企業はユニコーン企業と対になる概念で、環境・社会との共存性を重視する企業を意味します。今回はゼブラ投資のメリット・デメリットのほか、個人がゼブラ投資を実践する方法についても紹介します。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は11月20日、新生企業投資株式会社の子会社である新生インパクト投資株式会社と共同運営する「日本インパクト投資2号ファンド（はたらくFUND）」を通じて、BPOテクノロジー株式会社が実施する第三者割当増資を引き受けたと発表した。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は10月10日、「機会格差」「地域活性化」の2つのテーマで、システムチェンジ（変革）の意図と戦略のアイデアを持った事業者をパートナーとして公募を開始した。最多6団体採択し、最大6000万円の資金を提供するほか、インパクト測定・マネジメントを含む協働を実施する。公募期間は11月10日まで。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は10月5日、SIIFインパクトキャピタル株式会社SIIFIC）と共同運営する「SIIFIC ウェルネス投資事業有限責任組合」（SIIFICウェルネスファンド）を通じて、横浜市のスタートアップであるジェイファーマ株式会社が実施する第三者割当増資を引き受けたことを公表した。出資を通して、ウェルネス領域のシステムチェンジが起きるよう支援していくとしている。

10月3日、責任投資を世界的に主導する「責任投資原則（PRI）」の年次カンファレンス「PRI in Person2023」が10月3日、東京都で開幕した。日本での開催は初めて。岸田文雄内閣総理大臣は基調講演の中で、運用資産額6000億ドル（90兆円）に上る日本の公金7団体がPRIに署名する準備を開始すると発表した。

住友生命保険相互会社は4月1日、「インパクト志向金融宣言」に署名したと発表した。今後は「責任投資をさらに推進し、社会課題の解決に貢献することにより、インパクト創出に一層取り組む」と打ち出す。

インパクト投資は、世界が抱える大きな社会的・環境的課題の解決と運用リターンを追求する強力な手法として台頭しつつある。アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は「上場資産投資によるインパクトの創出」と題したレポート（日本語版は9月1日に公表）で、上場資産へのインパクト投資に対するためのアプローチについて明示した。

一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は8月28日、SIIF 公式 noteで連載企画「インパクトエコノミーの扉」を開始した。紹介するのは、事業活動を通じて環境・社会課題の解決を目指しながら消費者の需要を把握し、消費者のベネフィット向上を目指す事業者。彼らの企業理念や会社の設立背景、商品・サービスに込めた想い、起業家としての哲学などを聞く。

日本のインパクトファイナンスの質的・量的な拡充とインパクト志向の金融経営を推進することを目的とする「インパクト志向金融宣言」で、事務局の一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は8月3日、2025年までの中期計画を策定、発表した。先進事例の収集・研究およびインパクト指標・指針の開発、インパクトファイナンスを実践する人材の育成などを盛り込んでいる。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF)は8月1日、SIIF インパクトキャピタル株式会社がウェルネス領域におけるインパクト投資ファンドを組成し、ファースト・クロージングを完了したと発表した。

日本国内のインパクト投資市場やエコシステムの拡大を目的に活動するGSG国内諮問委員会は企業が上場後もインパクトを追求しながら、持続的かつ高い成長を継げる企業が増加することを目指し、インパクトIPOのワーキンググループ（WG）を7月28日発足する。

SMBCグループの資産運用部門の一翼を担う三井住友DCアセットマネジメントでは、どのようなESG活動を行っているのでしょうか。公開されているレポートや情報をもとに、活動のポイントをまとめました。 運用会社が行うESG活動…

埼玉県はSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みに対する理解促進や県債の投資家層の拡大を図るため、サステナビリティボンド（SB）「埼玉県ESG債」を8月29日発行する。初年度は法人投資家向けだけだったが、今年度は個人投資家向けにも販売する。

一般社団法人日本経済団体連合会は7月10日、「金融庁『インパクト投資等に関する検討会』報告書に対する意見」を公表した。金融庁が今年6月にとりまとめた「インパクト投資等に関する検討会」の報告書に対し、経団連の金融・資本市場委員会建設的対話促進ワーキンググループがサステイナブルな資本主義を実現する手段の一つとして、インパクト投資の拡大を目指す観点から意見を述べている。