TAG 金融活動作業部会

仮想通貨

FATFがトラベルルール含む暗号資産ガイダンスを改訂

AML/CFT(マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策)のために設立された国際組織として知られる金融活動作業部会(FATF)は10月21日、3日間にわたり行われた本会議にて、暗号資産や暗号資産サービスプロバイダー(VASP)に関するガイダンスの改訂版を10月28日に公開予定であることを発表した。

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JCBA、FATFの暗号資産規制に関するガイダンス改訂への提出意見書を公表

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA:Japan Cryptoasset Business Association)は4月21日、FATFから公表された市中協議文書「暗号資産及び暗号資産交換業者に対するリスクベースアプローチに関するガイダンス改訂案」に対して募集していたパブリックコメントについて、取りまとめた意見を4月20日付でFATFへ提出したことを発表している。

その他企業

米FinCEN、暗号資産ウォレットへの規制案に対するパブコメ募集期間を延長。反対意見は65,000を超える

米財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は1月14日、検討中の自己管理型ウォレットに対する規制案について、パブリックコメントの募集期間を延長する方針を明らかにした。追加で45日間の募集期間を設けるという。

仮想通貨

アフリカで仮想通貨規制遅れ、FATF基準レベルのコンプライアンス整備が急がれる

世界54か国に拡大している仮想通貨(暗号資産)ビジネスは、金融活動作業部会(FATF)が制定する基準を満たすために、顧客確認(KYC)のルール遵守に取り組んでいる。だが、アフリカでは、仮想通貨ビジネスを展開するためのマネ…

仮想通貨

仮想通貨に対するFATFのマネーロンダリング防止ガイドラインが産業育成の契機に

マネーロンダリング(資金洗浄)対策を推進する政府間機関である「金融活動作業部会(FATF)」が暗号資産(仮想通貨)に関するガイドラインを発表してから1年が経過しようとしている。仮想通貨関連事業者と業界が直面している課題について、ブロックチェーンセキュリティの専門家が解説した。新興テクノロジーメディアForkast Newsが5月5日、伝えている。

仮想通貨

仮想通貨取引所のFATFトラベルルール対応で日本、韓国、シンガポールがリード

2020年6月に、FATF(金融活動作業部会)は各国の仮想通貨取引所が「トラベルルール」に準拠しているかどうか、12か月間のレビューを開始する。専門家の見立てでは、韓国やシンガポール、日本などのアジア圏でトラベルルールの対応が進んでいる。