国内外から調達したデザイナーズブランドと、オリジナル企画の紳士服・婦人服および雑貨等の商品をミックスして販売するセレクトショップを運営する株式会社ユナイテッドアローズは、2023年2月6日にトルコ南東部で発生した大地震の被災者へ緊急支援を行うと発表した。

トルコ南東部で2月6日に起きた大地震で、隣国シリアと合わせて5万人超の死者が確認されている。都市部と比べて支援が届きにくい農村部では、現在、NPOなどが中心となって緊急支援物資の配付を実施している状況だ。食料やベビーフード、おむつ、下着や生理用品といった現地で必要とされている物資が被災者に手渡されている。

トルコで2月6日発生した大地震で、特定非営利活動法人難民を助ける会（AAR Japan）は同日から緊急支援活動を行っている。

今夏、記録的な洪水に見舞われたパキスタンで、特定非営利活動法人の難民を助ける会AAR Japan［難民を助ける会］は同国北西部ハイバル・パフトゥンハー州で、食料配付や給水などの緊急支援を実施している。9月15日にオンラインで開催した「パキスタン洪水緊急報告会」では、国土の3分の1が水没するという、日本人の想像を超える現地の被災状況が生々しく伝えられた。

認定NPO法人難民を助ける会（AAR Japan）は2022年8月29日、大規模な洪水被害を受けたパキスタン北西部ハイバル・パフトゥンハー州の被災地にイスラマバード、ハリプール両事務所の現地職員を派遣し、緊急支援を開始したと発表した。

本初の観光特化型デジタル通貨「ルーラコイン」と「ルーラNFT」を提供しているWEB3カンパニーの株式会社ルーラは7月21日、7月16日に宮城県を襲った集中豪雨の被災地「松島町」を支援するために、ルーラNFTを活用した「被災地支援型NFT（売上金額を全額寄付）」の販売や購入金額の10％をクーポンとして還元する観光促進施策を開始した。

フィランソロピーとは人類愛に基づく社会貢献活動により、貧困や災害など様々な社会問題の解決を目指すものです。本記事ではフィランソロピーの概要と企業の取り組み事例3つ、個人で財団・基金を設立する方法をお伝えしていきます。

ポータルサイトでは公的機関や自治体を始め、NPO団体や個人などから様々な種類のボランティアに応募することができます。しかし、多くのボランティア先があり、迷ってしまう方や選び方が分からないという方も多いでしょう。本記事では、ポータルサイトにおけるボランティアの選び方、注意点を解説していきます。

これからボランティアを始める予定の方や検討中の方にとって、参加前にスタッフとして準備する物や注意すべきルールやマナーが無いか、気になる方も多いでしょう。本記事ではボランティアの概要やジャンル・活動内容、ボランティアで注意するマナーやルール5つ、参加前の準備について解説していきます。

寄付を行う上で「より良い支援を行いたい」「自身も支援先も満足できる寄付がしたい」と考える方は多いでしょう。より良い支援を行うには、支援したい団体の実績や財務情報を調べたり、自身の寄付への考えを明確にするなど、いくつかのポイントがあります。本記事では、寄付先の選び方、より良い支援に繋がるチェックポイント5つ、募金詐欺・義援金詐欺などの注意点を解説していきます。

日本では国際協力のために公的資金が使用されており、主に発展途上国への援助を目的とした2020年のODA（政府開発援助）支出総額は20,310百万ドル（約2兆3千億円）で、主要国ではアメリカ、ドイツに続き3位となっています。（※参照：外務省「ODA実績」）本記事では、国際協力が必要な理由とODAの役割や意義・事例、海外から見た日本の評価をお伝えしていきます。

「読まなくなった本を寄付したい」「本を寄贈する事で地域や社会に貢献したい」というような場合、本を寄付する方法としては、NPO法人や図書館などに本をそのまま送付する、業者に売却し代金を寄付するという2つがあります。本記事では本を寄付・寄贈する方法と図書館・児童養護施設などの寄付先9ヶ所、送る前の注意点を解説していきます。

地震や台風などの自然災害が日本や世界各地で発生すると、被災地では生活基盤であるインフラが寸断されたり、個人の家屋が損壊したりして、被災された人々の生活や健康が脅かされることがあります。この記事では、災害支援における寄付と義援金の違いについて、その特徴や使い道を比較してみていきます。

台風や豪雨等の自然災害による住宅の被害は年々増加しており、被災した物件を売却せざるを得ないケースも少なくありません。本記事では、被災した家をスムーズに売却する方法、罹災証明の申請や売却の手順について詳しく解説します。

株式会社さとふるは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で、「東日本大震災から9年 ふるさと納税で東北を応援しよう」特集ページを3月2日公開した。お礼品を伴わない寄付や東北に足を運ぶ体験型お礼品など、“選べる支援”を提案している。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」は、ふるさと納税で寄付をしたことがある男女計8871人を対象に、ふるさと納税の利用実態に関するアンケート調査を実施、2月27日に調査結果を発表した。回答者のうち約5人に1人がふるさと納税制度を活用し、被災地へ寄付した経験があった。

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは11月20日、ふるさと納税を知っている20歳以上の男女1,128名を対象に実施した「ふるさと納税に関する調査」の結果を公表した。