米暗号資産取引所FTXは10月11日、Solana基盤のNFTマーケットプレイスを本格ローンチした。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズのグローバル・マーケット・ストラテジー部門責任者エスティ・ドウェク氏は①年内のテーパリングに関する議論が活発化したが、市場に目立った変化はない②利回りは低水準で安定しているが、徐々に上昇傾向に戻る可能性がある③シクリカル銘柄は最近下落圧力を受けているが、引き続き年末に向けてパフォーマンスは向上すると見ている――と所見を述べている。

FXは少額から始めることができ、また自分の腕次第でリターンが期待できる投資です。しかし、FXを始めてみたものの「なかなか利益が出ない」、「負けが続いている」と悩んでいる人も多いのではないでしょうか。この記事では、運の要素が多い投資の世界で利益が出る人と出ない人の違いを解説します。

日本株が伸び悩むなか、米国株は史上最高値を更新し高値圏で推移しています。日本人投資家も米国株式に注目しており、短期資金ばかりではなく、長期運用資金が米国株式に流れています。

長期運用に適したつみたてNISA（SBI証券のつみたてNISA）の販売ランキング1位は、SBI・V・S&P500インデックス・ファンドです。円換算ベースのS&P500指数に連動するように設計されたファンドで、円建てですが、米国株に投資する場合の決済はドルで行う必要があるため、ドル資金を手当てする必要があります。

決済には、証券口座の円貨を活用して株式を購入する方法や、外貨口座やドルのMMFの外貨を決済資金とする方法があり、選択する方法により取引にかかるコストが変わってきます。

そこで、今回は米国株式の決済には、円貨・外貨どちらが良いか、メリット・デメリットや注意点などについて解説します。

上場を控えていることもありCircleの動きが活発になってきましたが、今後もステーブルコインの需要は高まり続けることが予想されます。現時点ではUSDTが時価総額最大のステーブルコインとなっていますが、USDCが上回るのも時間の問題でしょう。

7月8日にニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場を発表した米Circleが、運営するステーブルコインUSD Coin（USDC）の裏付け資産の内訳を明らかにした。7月20日に自社のブログで解説と共に公開している。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ（ナティクシスIM）株式会社は7月12日、グローバル・マーケット・ストラテジー部門責任者エスティ・ドウェク氏による7月マクロ経済・市場見通しの日本語訳を公開した。経済再開の見通しは引き続き改善しているが、米国と中国ではすでに成長はピーク入りしている可能性があり、また、債券利回りは5月にピーク入りしているとして、これがインフレ懸念後退を示唆するという見方だ。

カンボジアの首都であるプノンペンは、人口増加や経済成長などが著しいことから、海外不動産投資で人気の投資先の一つです。そこで本記事では、プノンペンで不動産投資をするメリットや注意すべきデメリットに加え、人口の推移について検証します。カンボジア不動産投資を検討している方はご参考下さい。

外国為替市場では、金利の注目度が高まってきていますが、政策金利の動向を予想する上で押さえておきたいのが、消費者物価指数（CPI）です。消費者物価指数（CPI）は、その名の通り消費に関連する経済指標です。今回は、消費者物価指数について解説していきます。

世界で初めてビットコインを法定通貨として認める法案（ビットコイン法）を可決したエルサルバドルが、全国民に対して30ドル分のビットコインを無償配布する計画を6月25日に発表した。合わせて、9月7日にビットコイン法が施行されることも決定している。

2020年のコロナショックを起点とした世界各国の金融緩和及び財政出動により、株式市場では米株が最高値を更新したことや、2021年2月には日経平均株価も約30年半ぶりに3万円を超えたという出来事などが注目されました。

NFT市場を牽引するDapper Labsが、独自のステーブルコインをローンチしたことを6月10日に発表した。米ドルを担保に、独自のブロックチェーンFlow上に発行されるという。

米マイアミで開催中の大型カンファレンス「Bitcoin 2021」で、中南米に位置するエルサルバドル共和国が法定通貨としてビットコインを採用する計画があることを発表した。Nayib Bukele大統領が法案を提出する意向であることを明らかにしている。

5/24の週は、米インフラ整備を中心とした2022年度予算案が予想以上の規模だったことが好感されるなど、円安の動きが目立ちました。この記事では、2021年5月24日～30日の為替動向の振り返りと、6月上旬にかけての見通しを解説します。

フランスの大手金融グループナティクシスの運用会社ナティクシス・インベストメント・マネージャーズは3月26日、4月マクロ・マーケット見通しを公表した。深刻なコロナ禍が続く米国でワクチン接種が円滑に進み、広範囲にわたる財政支援策も導入されたことで成長見通しが改善しており、これに伴いインフレ期待も上昇。結果、利回りの上昇傾向が続いている。

日本銀行決済機構局長を務める神山一成氏は4月16日、Bloombergの取材に答える形でCBDCの必要性や現在の状況について言及した。その中で、中国のデジタル人民元（DC/EP）が世界を席巻することはないとの見解を示している。

今回は、3月25日〜3月31日の暗号資産・ブロックチェーン業界の重要ニュースについて、田上 智裕 氏（@tomohiro_tagami）に解説していただきました。

世の中にある代表的な資産は株、債券、不動産、商品（コモディティ）、通貨の5つです。この中で通貨だけは特徴が異なり、自国通貨や外国通貨を資産として保有するという目的以外に、他の４つの資産を取得する際に為替という形で関係してくることがあります。例えば、日本人が外国にある株・債券・不動産や、米ドル建てで取引される商品（コモディティ）を購入する場合、円からその国の通貨に交換（為替）をしなければなりません。今回は、コモディティと通貨の関連性に絞って、詳しく解説していきます。

トラッキングトレードは、あらかじめ買う価格と売る価格を決めておき、後は為替の動きに合わせてシステムが自動で売り買いをしてくれるというシンプルな仕組みで、現在利用者数が増えているサービスです。

2021年2月の相場は、何といっても世界的な金利上昇が注目されました。米個別株の混乱が予想外に早期に収束し市場心理が改善したことで、米金利が再度上昇を開始し、2/25に米10年金利が1.61％を付けるまで上昇を続けました。今回は、この金利を中心に2月の為替相場を振り返ってみたいと思います。