暗号資産取引所GMOコインなどを運営するGMOグループ傘下の米国法人GMO Trustが、日本円に連動したステーブルコイン「GYEN」と米ドルに連動したステーブルコイン「ZUSD」の発行を開始したことを3月2日に発表した。

ユーロドルは全体の23％と世界第1位の取引シェアを誇る通貨ペアです。日本人からすれば外国同士の強弱を判断しなければならず、イメージしづらいという方もいるでしょう。しかし、取引量が多く流動性が豊富で値動きが比較的穏やかであることから、取引しやすい通貨ペアの一つなのです。今回は、ユーロドルの特性について解説します。

ソーシャルレンディングサービスを提供する「クラウドバンク」が、2020年10月に新規ファンドとして「米ドル建分散型先進国ローンファンド」の提供を始めました。そこで本記事では、このファンドの特徴やメリットやリスクなどを取り上げていきます。

2021年1月の米ドルはドル高方向で推移。2020年まではドルインデックスは下落方向で推移していたが、米債金利が長期ゾーンを中心に上昇する中、ドルも強まる動きとなった。ユーロドル相場は下落。年初は1.2300台でスタートするも米債金利上昇からドル高の流れが強まり、ドル主導でユーロドルは下落する動きとなった。1月の豪ドル円相場は豪ドルの底堅い地合いが続き、79円台から80円の間のレンジ相場となった。

トラッキングトレードは、あらかじめ買う価格と売る価格を決めておき、後は為替の動きに合わせてシステムが自動で売り買いをしてくれるというシンプルな仕組みで、現在利用者数が増えているサービスです。

日本のソーシャルレンディングで第3位の募集実績を誇るクラウドバンク。その金額は2019年11月時点で700億円を突破しています。クラウドバンクでは日本円建ての案件以外に米ドル建て案件も取り扱っており、分散投資を行う上では魅力的です。そこで、クラウドバンクの米ドル建て案件のメリットとリスクについて考えました。

世界が不況になると「投資家のリスク回避のために安全資産である円が買われた」とよく報道されるように、円高になることが多い傾向にあります。一方で日本は借金だらけという報道もよく目にします。今回は現役ファンドマネージャーが、円と日本経済を中心に外国為替市場のメカニズムを解説しながら今後の投資行動について解説します。

投資信託を購入する際に、迷いやすいのが外貨建てでの購入です。例えば、国内の政情が不安定になった場合や国家権力による為替介入によって、為替レートが大きく変動することも少なくありません。そこで、本記事では、投資信託を米ドル建てで購入する際のメリットとデメリットについて解説します。

英運用大手のシュローダーは10月5日、「米ドルの下落トレンドはなぜ長期化する可能性があるのか？」と題したレポートを発表。グローバル・マルチセクター債券チームポートフォリオ・マネージャーのロビー・ブークフフェイン氏の「米ドルが下落トレンドをたどる可能性がある一方、ユーロには大きな上昇余地がある」という見解を紹介した。

海外で運用される案件への投資が可能である点はクラウドバンクの大きな特徴となっています。そこで今回は、米ドル建ファンドへ円・ドルそれぞれの通貨で投資した場合のメリット・デメリットについて解説します。

ここ数年、海外不動産投資を実際に始めている方も増えてきました。マレーシアやタイなどの状況変化によって、海外で次の不動産投資先を探している人も多いのではないでしょうか。この記事ではカンボジアの不動産投資について、メリット・デメリットや注意点などを解説します。

ニューヨーク連邦準備銀行の元高官サイモン・ポッター氏は、世界銀行マーク・カーニー総裁が支持する世界の金融システムにおいて米ドルの代替え案について、準備通貨としての米ドル価値を無視していると言及した。26日、ブルームバーグが伝えている。

ソーシャルレンディングでは貸し倒れや返済遅延が発生することから、投資家としては投資案件を慎重に選ばなくてはいけません。不動産担保付きの案件を選ぶことや分散投資もリスク対策には必要です。この記事ではソーシャルレンディングにおける特徴的な3つの投資分野をご紹介します。分散投資でリスクを下げるためのご参考にしてください。

ソーシャルレンディング投資をメインの投資手法として収益源にしていきたい場合には、リスク対策については入念に考えなければいけません。ソーシャルレンディング投資はいわゆるインカムゲイン投資であり、毎月安定した収益を得やすい一方で、一度に大きな利益を得ることは難しい投資手法です。

数日前、仮想通貨テザー（USDT）とビットコインの価格のボラリティが密接に関わっているとする匿名の分析レポートが発表された。レポートでは、昨年3月から今月までのビットコインの価格上昇のうち48.7%は、これまでUSDTの新規発行から2時間以内に起こっていることを指摘し、USDTがビットコインの市場操作に利用されているのではないかという疑惑の声を上げている。

現在スイスで行われているダボス会議（世界経済フォーラム）で、ビットコインをはじめとした仮想通貨が議題のひとつとなっている。なかでも米コロンビア大学の教授でありノーベル経済学受賞者ジョセフ・E・スティグリッツ氏は、ビットコインは合法な機能を果たさないとし、法定通貨の優越性を主張した。

米金融グループのゴールドマンサックスは11日、ビットコインをはじめとした仮想通貨はすでに自国通貨が安定した米国で効果を発揮するかはわからないとしたうえで、発展途上国ではリアルマネーのひとつのかたちとして成功する可能性があると述べた。