SMBC日興証券株式会社は10月2日、「投資教育・投資親子に関する意識調査」の結果を発表した。記事から株が買える投資情報サービス「日興フロッギー」を調査主体に今年9月1日から5日にかけ1013件の回答を集め、分析した。

家計診断・相談サービス「オカネコ」を運営する株式会社400F（フォーハンドレッド・エフ）が1月17日発表した「オカネコ 新NISAの利用意向調査」は、全国のオカネコユーザー男女1594人を対象に、新NISAの認知度や利用率の実態を探っている。調査期間は新制度導入直後の1月4日から7日。

2023年は米国株、日本株ともに堅調でした。そして、2024年の日本株は、バブル時の過去最高値38,915.87円を更新できるかどうかが注目されています。ただ、米国のインフレ率高止まりや米大統領選、日銀のマイナス金利解除など、株式にとってマイナスになる材料もあります。本記事では2024年のリスクシナリオと対処法について、投資のプロである筆者が解説します。

松井証券株式会社は12月13日、結婚前のお金に関する会話のきっかけづくりを目的としたイベント「松井証券主催！投資やライフプランについて話せる街コン！」を都内で開催した。投資をしている人や新NISAに興味のある人などを中心に40人が参加し、会場では新NISAのセミナーや、参加者同士でお金の話ができるグループ交流を実施した。

松井証券株式会社は、投資信託のロボアドバイザーで、2024年1月に導入される新NISA制度に対応したモデルポートフォリオ「成長投資コース」を、12月23日から新たに設定する。新NISAの成長投資枠で購入・積立可能な銘柄の中から、信託報酬などのコストが最安水準の銘柄で構成されたモデルポートフォリオを策定し、取引にかかるコストは、モデルポートフォリオの信託報酬の最大年率0.16%(税込)のみで、ロボアド利用料や購入時手数料は無料と、業界最安水準の低コストに設定。

楽天証券株式会社は12月12日、ファイナンシャルプランニングなどの資産づくりに関する資格を有する社員によるオンライン相談を提供するアドバイザーサービス「withアドバイザー」を開始した。資産づくりに関する相談や新しいNISA制度の活用方法、相続プランニングなどに対応する。

金融庁は12月8日、「サステナビリティ投資商品の充実に向けたダイアログ」を設置したと発表した。温室効果ガスを発生させる化石燃料から太陽光発電などのクリーンエネルギー中心へと転換し、経済社会システム全体を変革しようとする取り組みGX（グリーン・トランスフォーメーション）の実現に向け、関係者が対話（ダイアログ）を通じて基本的な認識共有を図る。

米インテュイティブ・サージカル（ティッカーシンボル：ISRG）は、手術支援ロボット分野で世界最大手です。そこで今回は、インテュイティブの会社概要や製品の特徴をおさらいした上で、同社のサステナブルな取り組みや業績・株価動向、新NISA成長投資枠対応の組み入れファンドを紹介します。

米シャーウィン・ウィリアムズ（ティッカーシンボル：SHW）は塗料の分野で世界大手です。そこで今回は、シャーウィンの会社概要や製品の特徴をおさらいした上で、同社のサステナブルな取り組みや業績・株価動向、新NISA成長投資枠対応の組み入れファンドを紹介します。

エコラボ（ティッカーシンボル：ECL）は、水処理や衛生、感染予防ソリューションを提供するサステナビリティリーダーの1社です。今回は、エコラボの会社概要や製品の特徴をおさらいした上で、同社のサステナブルな取り組みや業績・株価動向、新NISA成長投資枠対応の組み入れファンドを紹介します。

2024年からNISAは抜本的に拡充された新しい制度になります。すでに現行NISAを始めていて、新NISAへの切り替え手続きが気になる方や、新しいNISAを別の金融機関で始めることを検討している方もいるのではないでしょう…

楽天証券株式会社は10月27日、対象投資信託の残高に応じて毎月ポイントが貯まる「投信残高ポイントプログラム」の提供を開始した。特定・一般口座、現行NISA口座、さらに2024年から始まる新NISA口座や未成年口座も対象とする。

夏のボーナスは物価上昇の影響で預貯金にまわす方が多かったのではないでしょうか。2023年冬のボーナスの使い道も貯蓄・預金を予定されている方は多いでしょう。しかし、預貯金はインフレに弱いという弱点があります。インフレに強い資産としては株式投資が挙げられます。そこで、今回は投資のプロである筆者が、金融商品別の特徴やリスクなどについて解説します。ボーナスの使い道の参考にしてみてください。

松井証券株式会社は10月1日から、住信SBIネット銀行株式会社が提供する「NEOBANK（ネオバンク）」を活用した金融サービス「MATSUI Bank（マツイバンク）」を開始した。

楽天証券株式会社は11月13日から「新NISA積立予約」を開始する。これにより、2024年1月から新NISA（少額投資非課税制度）で積み立てる商品、金額、引落方法など、積立設定の事前変更が可能になる。

サステナビリティと聞くと環境をイメージする方が多いと思われますが、食の安全性をはじめとした「社会」も重要なテーマです。スーパーでおなじみの冷凍食品メーカーも、安全性の維持・向上の取り組みを行っています。今回は、うどんやお好み焼などの冷凍食品で知られるテーブルマークについて、サステナビリティに関する取り組みを詳しく紹介します。またテーブルマークに投資する方法も紹介しますので、興味のある方は参考にしてみてください。

カレーライスは日本の「国民食」とも言われるほど普及し、大人から子供まで多くの人気を集めるメニューです。スーパーでよく見かけるカレールーやレトルトカレーを手掛けるメーカーも、サステナビリティやESGの取り組みを積極的に行っています。今回はハウス食品、エスビー食品、江崎グリコのサステナブルな取り組みを紹介します。食品メーカーへの投資を考えている方は、参考にしてみてください。

2024年1月から新しいNISAが始まります。新しいNISAは非課税期間の無期限化や、投資金額の上限額が引き上げられるなどのメリットがあります。新しいNISAを機に、株式投資を始めようと考えている方も多いのではないでしょうか。そこで投資初心者の方向けに株式投資の中でもバリュー株投資について、投資のプロが解説します。

新しいNISA制度が2024年1月からはじまります。現行制度と比較すると限度額の大幅引き上げられ、非課税期間が無制限となります。特に、成長投資枠（現行の一般NISA）の限度額は年間120万円（5年で最大600万円）から、最大1,200万円に引き上げられます。新しいNISAを活用し資産を形成すれば、ライフイベントや老後などに向けての準備が可能です。今回は投資のプロが、新しいNISAの成長枠投資枠の使い方や適した銘柄を解説します。

日本家計の金融資産に占める株式・投資信託の割合は、米国と比較すると低くなっています。2024年1月から始まる新しいNISA制度は非課税期間が無期間になったこと、上限金額が1,800万円に拡大されることから、日本において株式投資ブームが起きる可能性があります。本稿では投資のプロである筆者が、新NISAの日本株への影響を解説します。