TAG 国内株式

投資ニュース

マネックス証券 信託で認知症・相続に備える株式管理サービスを開始

マネックス証券株式会社は9月10日から、マネックスグループの管理型信託会社であるマネックスSP信託株式会社の信託契約代理店として、マネックスSP信託が提供する認知症や相続に備える株式管理サービス「たくす株」の取扱い(媒介)を開始する。信託の仕組みを活用した株式管理サービスの取扱いは証券業界初。

投資信託

金融資産投資と貯金が活性化、一方で保険利用は変わらず。「Ponta」のロイヤリティマーケティングがコロナ禍の金融の価値観を調査

ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営する株式会社ロイヤリティマーケティングは会員制ウェブアンケート「Pontaリサーチ」で新型コロナウイルス感染拡大前と現在の金融サービスの利用状況の変化を聴取した「コロナ禍における金融の価値観調査」を実施、7月19日に結果を発表した。

投資ニュース

SBI証券、7月19日から株式委託手数料、「日計り信用」買方金利・貸株料の年率0%枠を引き下げ

株式会社SBI証券は7月19日から、インターネットコースにおける株式委託手数料(アクティブプラン)を現物・信用取引ともに引き下げる。併せて一般信用取引「日計り信用」の買方金利・貸株料を改定、1回あたりの約定代金50万円以上を年率0%とし、「いずれも業界最低水準の取引コスト」(同社調べ)で提供する。

ESG投資

GPIF、2020年度の運用実績は黒字最大37兆円。コロナ対策で株価上昇

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は7月2日、2020年度の運用実績を発表した。37兆7986億円の黒字となり、黒字幅は最大となった。年度の運用成績が黒字になるのは18年以来。新型コロナウイルス感染拡大を受け、主要国では経済対策として大規模な財政支出や金融緩和が実施され、国内外の株価が大幅に上昇。収益率も25.15%で、過去最高となった。

投資信託

SBI証券、金・銀・プラチナ取引手数料引き下げ。キャッシュバックキャンペーンも

株式会社SBI証券は金・銀・プラチナの取引手数料を、7月1日から約定代金の1.65%(税込)に引き下げる。現行の手数料は約定代金の2.2%(同)で、約定代金1.65%の取引手数料は業界最低水準。引き下げ後の取引手数料は、スポット取引については7月1日午前8時半以降の約定分から、積立取引については午前8時以降の約定分(6月25日以降の積立設定分)から適用される。

投資ニュース

SBI証券、メインサイト全板サービスに新機能「BRiSK for SBI証券」導入。東証全銘柄のフル板情報の複数銘柄同時閲覧が可能に

株式会社SBI証券は5月21日、 メインサイトにおける全板サービスに新機能「BRiSK for SBI証券」を導入した。これまでの全板サービスではフル板表示可能な銘柄数が1銘柄に限られていたが、新機能により複数銘柄のフル板情報を一覧で閲覧可能になる。

投資ニュース

SBI証券、IPO・PO取引でスマートフォン専用サイトの提供を開始

株式会社SBI証券は5月14日、IPO(Initial Public Offering、新規株式公開)・PO(Public Offering、公募増資・売出し)の取引画面のスマートフォン対応を開始した。これまでIPO・POについてはスマートフォンで利用する場合もPCサイト用の画面を開く必要があったが、今後は、スマートフォン専用サイトで申込みや各種情報の管理・確認を行うことが可能となる。

ESG投資

三井住友DSアセットマネジメント、国内株式議決権行使で方針と方向性を発表

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は5月7日、新型コロナウイルスの影響を踏まえた当面の国内株式議決権行使の方針を公表、当面の間、国内株式の議決権行使にあたっては個別企業の実態などを踏まえ、判断基準を弾力的に運用するとともに、状況に応じて株主総会の延期や2段階方式での開催などに柔軟に対応すると表明した。

投資信託

SBI証券がサポート強化。特約付株券等貸借取引のウェブ受付および口座開設サポートデスク土日営業開始

株式会社SBI証券は、4月23日から特約付株券等貸借取引のウェブ受付を開始した。特約付株券等貸借取引は、株券などの消費貸借契約である「株券等貸借取引」と有価証券関連の店頭デリバティブ取引である「特約取引」を同一銘柄について同時に行う取引。また、24日からは、カスタマーサービスセンターの「口座開設サポートデスク」の土・日曜日の営業を開始した。

投資信託

SBI証券、手数料ゼロ化推進。大型キャンペーン続々

株式会社SBI証券は4月20日、オンラインでの国内株式取引の手数料や現在投資家が負担している一部費用を無料化する「ネオ証券化(手数料ゼロ化)」を推進すると発表した。3月22日にネット証券初の600万口座を達成したことを受け、「ネオ証券化」として、さらなる顧客基盤の拡大を目指す。

投資信託

SBI証券、証券総合口座600万口座達成。記念キャンペーンも実施予定

株式会社SBI証券は3月22日、証券総合口座600万口座を達成したと発表した。「2001年に実施した手数料の大幅引き下げを契機として個人投資家から多くの支持をいただき、口座数だけではなく、預り資産残高、株式委託売買代金もネット証券ナンバーワンの地位を築いている」とアピールする。

投資信託

満足度の高いネット証券で楽天証券が初の総合1位に。オリコン顧客満足度調査

株式会社oricon ME(オリコンエムイー)は1月4日、「オリコン顧客満足度」でネット証券、iDeCo証券会社、FX取引についての満足度調査(調査対象企業46社、調査対象者数1万2116人)の結果を発表した。ネット証券部門では「楽天証券」が初の総合1位、「提供情報」「取引のしやすさ」の2項目でも1位に選ばれた。

投資ニュース

SBI証券、国内株式個別銘柄分析レポート「REFINITIV STOCK REPORTS PLUS」提供開始

株式会社SBI証券は12月21日から、 国内株式個別銘柄分析レポート「REFINITIV STOCK REPORTS PLUS」の提供を開始した。同レポートは金融データ・プロバイダーのリフィニティブ・ジャパン株式会社が提供する国内株式の個別銘柄分析レポートで、個別企業の業績、財務の分析やリスクなどの情報が掲載されている。

投資信託コラム

ひふみ投信・ひふみワールドの手数料は安い?他のアクティブファンドと比較

ひふみ投信・ひふみワールドは共に、レオス・キャピタルワークスからのみ購入できる人気の投資信託です。本記事では、ひふみ投信、ひふみワールドの手数料を他のアクティブファンドと比較します。ひふみ投信、ひふみワールドの購入を検討していて、手数料や他のアクティブファンドとの手数料の差を知りたい方など、参考にしてください。

ESG投資

金融庁「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標(KPI)に関する調査」を公表

金融庁は8月26日、「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標(KPI)に関する調査」の結果を公表した。国内運用会社の投資運用力を測るデータで、昨年は「資産運用業者の運用パフォーマンスを示す代表的な指標(KPI)に関する調査」として実施。金融情報の株式会社QUICKが2016年4月に社内に設立したQUICK資産運用研究所が調査を委託されている。