株式会社400F（フォーハンドレッド・エフ）と共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティングは11月19日、「夫婦仲とお金に関する意識」調査を発表した。11月22日の「いい夫婦の日」にちなんだ調査で、仲が良いと回答している夫婦ほど共同で家計管理していたり、普段からお金の話をしている割合が高いことが分かった。

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2021年7月～9月の運用実績で、積立金全体の収益が1兆8763億円の黒字となり、収益率はプラス0.98％だった。四半期の運用収益率がプラスとなるのは6四半期連続で、国内株式の上昇が寄与した。９月末の運用資産額は194兆1197億円で、過去最高となった。

株式会社SBI証券は、トレーディングツール「HYPER SBI（ハイパーエスビーアイ）」をベースとした新たなトレーディングツール「HYPER SBI 2」を2021年度中に提供を開始する。HYPER SBI 2は優れたユーザビリティを具現化し、特に高頻度で取引する顧客にとって、快適な取引環境を実現するとしている。同社に口座を持っていれば無料で利用可能。

株式会社SBI証券は、インターネットコースの単元未満株（S株）の買付手数料を11月1日の約定分から実質無料化する。取引の翌月下旬頃に単元未満株（S株）の買付手数料を全額キャッシュバックする。買付の注文約定時点では、約定金額の0.5%（税込0.55%、最低手数料50円（税込55円））の手数料が徴収される。当面はキャッシュバックによる実質無料とする。

共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティマーケティングが実施した「第49回 Ponta消費意識調査」で、冬のボーナスの使い道として「投資信託」が9位となり、2014年の調査開始以来初めて上位10位にランクインした。今年6月発表の夏のボーナスの使い道でも、初の上位10位となっており、投資に対する消費者の関心の高まりがうかがえる。

マネックス証券株式会社は9月10日から、マネックスグループの管理型信託会社であるマネックスSP信託株式会社の信託契約代理店として、マネックスSP信託が提供する認知症や相続に備える株式管理サービス「たくす株」の取扱い（媒介）を開始する。信託の仕組みを活用した株式管理サービスの取扱いは証券業界初。

マネックス証券株式会社は8月23日（予定）約定分から、国内株式の「取引毎手数料コース」で１注文の約定金額が100万円超の信用取引手数料を一律385円（税込）に改定、現行の660円～1100円から最大 65%引き下げる。

ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティマーケティングは会員制ウェブアンケート「Pontaリサーチ」で新型コロナウイルス感染拡大前と現在の金融サービスの利用状況の変化を聴取した「コロナ禍における金融の価値観調査」を実施、7月19日に結果を発表した。

株式会社SBI証券は7月19日から、インターネットコースにおける株式委託手数料（アクティブプラン）を現物・信用取引ともに引き下げる。併せて一般信用取引「日計り信用」の買方金利・貸株料を改定、１回あたりの約定代金50万円以上を年率0%とし、「いずれも業界最低水準の取引コスト」（同社調べ）で提供する。

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は7月2日、2020年度の運用実績を発表した。37兆7986億円の黒字となり、黒字幅は最大となった。年度の運用成績が黒字になるのは18年以来。新型コロナウイルス感染拡大を受け、主要国では経済対策として大規模な財政支出や金融緩和が実施され、国内外の株価が大幅に上昇。収益率も25.15%で、過去最高となった。

株式会社SBI証券は金・銀・プラチナの取引手数料を、7月1日から約定代金の1.65％（税込）に引き下げる。現行の手数料は約定代金の2.2％（同）で、約定代金1.65％の取引手数料は業界最低水準。引き下げ後の取引手数料は、スポット取引については7月1日午前8時半以降の約定分から、積立取引については午前8時以降の約定分（6月25日以降の積立設定分）から適用される。

株式会社SBI証券は5月21日、 メインサイトにおける全板サービスに新機能「BRiSK for SBI証券」を導入した。これまでの全板サービスではフル板表示可能な銘柄数が1銘柄に限られていたが、新機能により複数銘柄のフル板情報を一覧で閲覧可能になる。

株式会社SBI証券は5月14日、IPO（Initial Public Offering、新規株式公開）・PO（Public Offering、公募増資・売出し）の取引画面のスマートフォン対応を開始した。これまでIPO・POについてはスマートフォンで利用する場合もPCサイト用の画面を開く必要があったが、今後は、スマートフォン専用サイトで申込みや各種情報の管理・確認を行うことが可能となる。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は5月7日、新型コロナウイルスの影響を踏まえた当面の国内株式議決権行使の方針を公表、当面の間、国内株式の議決権行使にあたっては個別企業の実態などを踏まえ、判断基準を弾力的に運用するとともに、状況に応じて株主総会の延期や2段階方式での開催などに柔軟に対応すると表明した。

株式会社SBI証券は、4月23日から特約付株券等貸借取引のウェブ受付を開始した。特約付株券等貸借取引は、株券などの消費貸借契約である「株券等貸借取引」と有価証券関連の店頭デリバティブ取引である「特約取引」を同一銘柄について同時に行う取引。また、24日からは、カスタマーサービスセンターの「口座開設サポートデスク」の土・日曜日の営業を開始した。

株式オンライントレード「DMM 株」で、25歳以下の顧客の国内株式の現物取引における手数料を実質0円にする。4月30日約定分からを対象に、取引手数料を全額キャッシュバックする方法。

株式会社SBI証券は4月20日、オンラインでの国内株式取引の手数料や現在投資家が負担している一部費用を無料化する「ネオ証券化（手数料ゼロ化）」を推進すると発表した。3月22日にネット証券初の600万口座を達成したことを受け、「ネオ証券化」として、さらなる顧客基盤の拡大を目指す。

株式会社SBI証券は3月22日、証券総合口座600万口座を達成したと発表した。「2001年に実施した手数料の大幅引き下げを契機として個人投資家から多くの支持をいただき、口座数だけではなく、預り資産残高、株式委託売買代金もネット証券ナンバーワンの地位を築いている」とアピールする。

株式会社oricon ME（オリコンエムイー）は1月4日、「オリコン顧客満足度」でネット証券、iDeCo証券会社、FX取引についての満足度調査（調査対象企業46社、調査対象者数1万2116人）の結果を発表した。ネット証券部門では「楽天証券」が初の総合1位、「提供情報」「取引のしやすさ」の2項目でも1位に選ばれた。

株式会社SBI証券は12月21日から、 国内株式個別銘柄分析レポート「REFINITIV STOCK REPORTS PLUS」の提供を開始した。同レポートは金融データ・プロバイダーのリフィニティブ・ジャパン株式会社が提供する国内株式の個別銘柄分析レポートで、個別企業の業績、財務の分析やリスクなどの情報が掲載されている。