金融資産投資と貯金が活性化、一方で保険利用は変わらず。「Ponta」のロイヤリティマーケティングがコロナ禍の金融の価値観を調査

ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営する株式会社ロイヤリティマーケティングは会員制ウェブアンケート「Pontaリサーチ」で新型コロナウイルス感染拡大前と現在の金融サービスの利用状況の変化を聴取した「コロナ禍における金融の価値観調査」を実施、7月19日に結果を発表した。調査は今年5月21日から26日、Pontaリサーチ会員の20~60代の男女に実施、有効回答数は2000。

まず、コロナ禍における金融サービスの利用状況の変化を質問した。感染拡大による経済危機、いわゆる「コロナショック」前と比べて「金融資産商品への投資額」「貯金額」が「増えた」は約10%、逆に「減った」は 20%となり、最も変化が大きかった。

金融資産商品への投資額と貯金額の増減理由を見ると、1位は「コロナショックによる収入の変化」となり、金融サービスの利用状況に影響を及ぼしたことがうかがえる。一方、「各種保険への掛け金」は「増えた」が 3%となり、他と比べて伸び悩みがみられた。

そんな中、資産形成に取り組む若年層の姿も見える。20 代男女ともに金融資産商品への投資額、貯金額が「増えた」が10%以上となり、全体よりも高い数値となった。性別で比較すると、金融資産商品への投資は男性 20 代、貯金は女性20代が高かった。

保有している金融資産商品は男女共通で「国内株式」、女性20代は「NISA、iDeCo」の増加幅が大きかった。国内株式は金融資産商品として馴染みのあること、NISAやiDeCoは運用益が非課税となり、資産形成を始めやすい手軽さで、資産形成の手段として択ばれている状況が読み取れる。

年収別でみると、「金融資産商品への投資額」「貯金額」は世帯年収に比例して増加し、年収1000万円以上の“高年収層”が特に高い結果となった。年収によって、資産形成の取り組みの差が拡大する様子がみられる。一方、「各種保険への掛け金」は年収による差が小さかった。

【参照リリース】株式会社ロイヤリティ マーケティング 「コロナ禍における金融の価値観調査 」

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HEDGE GUIDE 編集部 投資信託チーム

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