SBIホールディングス株式会社のグループ企業の株式会社ライブスター証券は11月20日、2021年1月1日に「株式会社SBIネオトレード証券」（英文表記　SBI Neotrade Securities Co., Ltd.）に商号変更すると発表した。

株式会社SBI証券は11月2日、現物取引において手数料無料となる国内ETFに「日経平均ブル2倍上場投信」「日経平均ベア2倍上場投信」「東証マザーズETF」「マザーズ・コア上場投信」の4銘柄を追加する。

株式会社SBI証券は10月1日から株式委託手数料（アクティブプラン）を現物・信用取引ともに見直し、現在の1日の約定代金合計額50万円まで無料のところ、100万円まで無料とする。

ひふみ投信・ひふみワールドは共に、レオス・キャピタルワークスからのみ購入できる人気の投資信託です。本記事では、ひふみ投信、ひふみワールドの手数料を他のアクティブファンドと比較します。ひふみ投信、ひふみワールドの購入を検討していて、手数料や他のアクティブファンドとの手数料の差を知りたい方など、参考にしてください。

金融庁は8月26日、「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標（KPI）に関する調査」の結果を公表した。国内運用会社の投資運用力を測るデータで、昨年は「資産運用業者の運用パフォーマンスを示す代表的な指標（KPI）に関する調査」として実施。金融情報の株式会社QUICKが2016年4月に社内に設立したQUICK資産運用研究所が調査を委託されている。

国内株式を扱う投資信託の購入は、日本の企業に対して広く投資することを意味します。さまざまな企業に対して投資を行うため、結果として分散投資が可能です。この記事では、国内株式の投資信託の特徴やメリット・デメリット、主なファンドについて解説しますので、購入検討する際の参考にしてください。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2020年度第1四半期（4－6月期）の運用益は12兆4868億円、収益率8.30%で過去最高となった。8月7日に発表された運用状況（速報）によると、6月末の運用資産残高は162兆926億円で、3月末の150兆6332億円から増加した。

日経平均株価などの指数以上の運用成果を目指すアクティブファンドは、ハイリターンを狙える海外株式中心のタイプから、国内株式や債券等の複数資産で構成されるバランス型など種類が豊富で迷いがちです。そこでこの記事では、注目ポイントのあるファンド10個の特徴や手数料などのコスト、購入する際の注意点などを詳しくご紹介します。

LINE証券株式会社は5月21日、スマホ投資サービス「LINE証券」で信用取引の取扱いを開始した。今月10日にスタートした取引所取引における現物取引に続くサービス拡充で、返済期限などが証券取引所の規制により一律に決められた「制度信用取引」を採用している。

LINE証券株式会社は、スマホ投資サービス「LINE証券」で5月10日から取引所取引（現物取引）をスタートする。取引所取引は、取引所を通じて株の売買を行う株取引の基本となる取引。同社でこれまで用意していた315銘柄だけでなく、東京証券取引所に上場している約3700銘柄に対応する。

株式会社SBI証券は4月18日から、WEBサイトとスマートフォン向け株アプリで、アナリストレポート全文を個人投資家にも配信を開始した。

LINE証券株式会社は4月10日、事業強化のためLINE Financial 株式会社から102億円、 野村ホールディングス株式会社から98億円の資金調達を実施したと発表した。

LINE証券株式会社は4月2日、無料通話アプリ「LINE」上で取引ができるスマホ投資サービス「LINE証券」で、上場企業の決算や業績予想の修正の発表後即日に、AI（人工知能）による短期的な株価トレンド予想、売上高や営業利益などの数字とその背景を、分かりやすくまとめて通知するサービス「決算ビジュアルレポート」を開始した。

伊藤忠グループのリサーチ企業マイボイスコム株式会社は3月19日、証券会社の利用に関するインターネット調査の結果を発表。証券会社との取引経験がある人は4割強。男性や高年代層で高い傾向にあった。直近3年以内に取引した証券会社を聞いたところ、SBI証券が32.4％、楽天証券・野村證券が各20％台。

株式会社SBI証券は1月24日、取扱い米国株式を1000銘柄追加し、取り引き可能な銘柄数が3300銘柄超（ETF・ADRを含む）となったと発表した。また、外国株式取引口座数200万口座達成を記念して、2月7日から総額200万円相当の豪華プレゼントが当たるキャンペーンを実施するほか、国内初のIPO情報サービスである「IPOスピードキャッチ！（米国・中国）」の提供を予定している。

株式会社SBI証券は12月23日から、1日の約定代金50万円までを手数料無料とする。現物取引のほか、信用取引も対象とする。現在の株式委託手数料（アクティブプラン）は1日の約定代金合計額10万円までを無料していたが、50万円まで拡大する。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が7月5日発表した2018年度の運用実績は2兆3795億円のプラス運用となり、3月末の資産額は159兆2154億円に増えた。18年暮れにかけての世界的な株安で10月―12月は14兆8039億円のマイナス運用に転じたが、年明けに米国株価を中心に値を戻し、期末までに回復した。

株式会社SBI証券とCCCマーケティング株式会社は10月30日、金融事業における資本業務提携を締結し、合弁会社の株式会社SBIネオモバイル証券の設立を発表した。