積水ハウス株式会社は12月4日、住宅業界におけるサーキュラーエコノミー移行を目指すアクションとして「家がまた誰かの家に生まれ変わる『循環する家』Circular Design from House to House」と題した宣言を打ち出した。

循環型経済スタートアップへの投資が活発化する中、イノベーション推進の重要課題である「多様性」へのアプローチにポジティブな変化が見られます。女性起業家の増加もその一つです。特に、リサイクル・再生可能資源セクターは女性の創設者の割合が多く、注目されています。本稿では、循環型経済セクターで女性の活躍が顕著化している背景と、海外で成功している女性起業家による循環型経済スタートアップの事例を紹介します。

株式会社アシックスは4月12日、リサイクルできるランニングシューズ「NIMBUS MIRAI（ニンバスミライ）」を発売した。従来と同等の品質や性能を保ちながら、各素材を分別しリサイクルしやすくしたランニングシューズだ。メーカー希望小売価格は22,000円（税込）で、「アシックスラン東京丸の内」、「アシックスフラッグシップ原宿」、「アシックスストア大阪」とアシックスオンラインストアで販売される。

2024年2月21日・22日に「サステナブル・ブランド国際会議 2024」が開催されました。第8回目を迎える同会議の今回のテーマは「REGENERATING LOCAL（リジェネレーティング・ローカル）」です。会議では同テーマに関する多様なセッション・ワークショップなどが実施されました。本記事では「サーキュラーエコノミーに関する動向と先進企業の取り組み」についてレポートします。同セクションでは、小田急電鉄・イオン・大日本印刷といった、日本を代表する企業のサーキュラービジネスの取り組みが紹介されました。

2024年2月21日・22日に「サステナブル・ブランド国際会議 2024」が開催されました。2024年で8回目を数える同会議は「REGENERATING LOCAL（リジェネレーティング・ローカル）」のテーマを下に、多様なセッション・ワークショップなどが開催されました。本稿では、「資源循環に向けたイノベーション、リサイクルにおけるパートナーシップ共創の推進」についてレポートします。同セクションでは東レ株式会社・日揮ホールディングス株式会社の、日本を代表する大企業の資源循環の取り組み・考えなどが紹介されました。

欧州連合（EU）加盟国からなる閣僚理事会と欧州議会は3月4日、包装および包装廃棄物に関する規制案について暫定的な政治合意に達した。EU域内の包装廃棄物の増加に取り組み、サーキュラーエコノミー（循環経済）を促進する。

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EC）は2月27日、グリーンとデジタルの二大転換に大きく関係する先端材料分野において、欧州産業のリーダーシップを強化するための新たなイニシアチブを公表した。新素材技術の開発を支援し、EUの競争力向上、戦略的自律性と経済安全保障の強化を目指す。

サーキュラーエコノミー（循環経済）分野のスタートアップResynergiは1月10日、シリーズB（資金調達ラウンド）で640万ドル（約9億3,000万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、プラスチック・リサイクル技術の拡大を目指す。

スーパーなどでよく見かける調味料のメーカーの多くも、容器のリサイクルや省資源化、環境保全に貢献する取り組みなどが多く見られ、経営でSDGsやサステナビリティを重視していると分かります。今回は醬油の大手メーカーである、キッコーマンとヤマサ醤油の事例を紹介します。日本の食生活に欠かせない醤油を手掛けるメーカーがどのような取り組みを行っているのか、興味のある方は参考にしてみてください。

手軽に食べられて便利なファストフードは、誰もが一度は利用した体験があるのではないでしょうか。一方で、気になるのが環境への負荷です。店内に設置されたダストボックスからゴミが溢れている場合もあり、ファストフードは廃棄物が多く、環境に悪いという印象を持つ人もいるかもしれません。この記事では、ファストフードチェーンを展開する企業が、廃棄物に対してどのような取り組みをしているのか、具体的な事例を解説します。

ファッションは、私たちの生活を彩ってくれます。流行を取り入れつつも安価なファストファッションが充実していることや、SNSなどでおしゃれなコーディネートを簡単に見られることから、気軽におしゃれを楽しむことができます。一方で、アパレル業界は大量消費・大量廃棄のビジネスモデルが広がったことにより、環境負荷がきわめて大きい産業と言われています。今回はファッションの問題点と、未来に向けてできることについて取り上げます。

EC業界とは、電子商取引にかかわるツールやサービスを提供している業界です。インターネット上での商品やサービス、オークションサイトなどが含まれます。売上高は、ネット人口の増加とともに拡大傾向にあります。市場の規模拡大に伴い、様々なESG課題が浮彫となっており、各社が積極的に課題の解決に取り組んでいます。今回は、EC業界の主なESG課題と日米企業のサステナビリティの取組を解説します。

グローバルなSDGs重視の流れが加速しており、企業や個人は環境や社会に関する課題解決への貢献が求められています。SDGsは気になっているものの、ハードルを高く感じる方もいるでしょう。実はドラックストアで手軽に購入できる洗剤や化粧品の中には、利用するだけで節水やリサイクルに貢献でき、SDGsアクションに繋がる製品があります。生活者にとってなじみのある洗剤メーカーや化粧品メーカは、数多くの取り組みを行っています。今回は花王・ライオン・P&Gの3社の取り組みを紹介します。

米クレジットカード大手マスターカード（MA）は6月21日、グローバルベースでクレカおよびデビッドカードをリサイクルする取り組みを開始すると発表した（*1）。業界で流通する数十億枚のカード削減を目指す取り組みの一環となる。

住宅は、私たちの暮らしに欠かせません。首都圏では、駅周辺を少し歩くだけで、住宅の建設現場に遭遇します。一方で建物の建設にはたくさんの資源が使われ、同時に廃棄物の量も多くなります。建物の建設に伴う廃棄物は、建築材料ロス（以下建材ロス）と呼ばれています。初めて聞いた方もいるかもしれません。今回は、「建材ロス」問題の実態と、解決に向けた取り組みについてご紹介します。

無駄遣いや廃棄につながる製品の大量生産などを減らし、可能な限りリユース・リサイクルが実現されている社会を「循環型社会」と呼びます。不動産投資の枠組みの中で循環型社会の形成に貢献する一つの方法として、木造物件への投資があります。この記事では、循環型社会の形成に対して木造物件が果たす役割や、木造物件で不動産投資を行う意義について紹介します。

世界的に廃棄物処理や、資源の再利用が大きな課題となっています。北米最大級の廃棄物処理業者ウェイスト・マネジメントは、廃棄物を資源化するなど、サステナブルな取り組みも推進しています。北米の廃棄物処理市場は拡大が見込まれ、2023年3月までの直近10年間で株価はS&P500を大きくアウトパフォームし、20期連続で増配しています。

ふるさと納税には、SDGsの取り組みの一環として、環境への配慮や廃棄物の再利用をした返礼品もあります。返礼品を通して、地域のSDGsの活動を応援できます。しかし、自治体や事業者によってSDGsの取り組みや返礼品は大きく異なります。そこで本記事では5つの事例を紹介します。

個人投資家の間でも、ESGに対する意識が高まってきています。「ステークホルダーエンゲージメント」という言葉を、聞いたことがある方もいるでしょう。言葉は知っているけれど、具体的な取り組みやメリットが曖昧で、モヤモヤしている方もいるのではないでしょうか。今回は、ESG先進企業と言われている花王の事例を元に、ステークホルダーエンゲージメントについて解説します。

さまざまな領域で取り組みが進められているSDGsの考え方は、不動産業界でも盛んに導入されています。しかし、個人の不動産投資においては、どのようにSDGsの考え方を応用し、実践していけばよいのかわからないという人も少なくないでしょう。SDGsを実践するためには、根幹となる17のゴールを理解したうえで、不動産投資のなかで貢献できる具体的な取り組みを整理し、実践することが大切です。この記事ではSDGsのゴールをおさらいしたうえで、ゴール達成に貢献する具体的な不動産投資の手法を紹介していきます。