中国政府は香港・マカオ・広東省珠江デルタからなるグレーターベイエリアでデジタル通貨「DC/EP」の検証に使う計画を立てている。暗号資産メディアDecryptで8月12日付で報道している。

大手IT企業IBMのエクゼクティブNitin Gaur氏によれば、IT企業は金融機関がDeFi（分散型金融）を活用するための支援を行っているという。8月12日、暗号資産・ブロックチェーンメディアCointelegraph…

パーソルキャリア株式会社と日本電気株式会社（NEC）は8月13日、Self-Sovereign Identity（自己主権型アイデンティティ）のコンセプトをベースにした、国をまたぐ新しいダイレクトリクルーティングサービス…

ブロックチェーン技術の健全な普及、発展に向けて活動する一般社団法人 日本ブロックチェーン協会（JBA）は、8月25日にオンラインで開催される定例会を一般向けに公開することを発表している。 今回開催される定例会では、ブロッ…

ブロックチェーン企業のSkuchain, Incは8月11日、三菱商事の完全子会社であり、金属資源全般を総合的に取り扱う金属商社である三菱商事RtMジャパン株式会社（三菱商事RtMジャパン）との共同プロジェクトとして、貴…

慶應義塾大学経済学部附属経済研究所FinTEKセンターとInstitution for a Global Society株式会社（IGS）は8月11日、ブロックチェーンを用いた個人情報の管理・活用を実現するシステム開発に…

ブロックチェーンデータ分析を行うBitqueryの最新レポートによると、イーサリアムクラシック（単位：ETC）で51%攻撃があったことが報告されている。悪意のあるマイナーが800,000ETC以上、500万米ドル相当の二重支払いを行ったという。暗号資産ニュースメディアのDecryptが8月6日付で報じている。

株式会社ディーカレットは8月5日、構築している「ブロックチェーン上でデジタル通貨を発行・管理するプラットフォーム」を活用し、関西電力向け実証実験用の独自デジタル通貨を発行し、電力P2P取引における決済処理の自動化について有効性を確認したことを発表した。

コカ・コーラのサプライチェーンがDeFiシステムに足を踏み入れ始めているという。コカ・コーラボトラーズの技術パートナーであるCONA Servicesは、新たに「Coca-Cola Bottling Harbor」という…

SBIホールディングス株式会社は7月27日、米R3社が提供するブロックチェーンソリューションである「Corda」を用いたデジタル通貨等の発行プラットフォーム「Sコインプラットフォーム」を構築し、2020年7月からSBIグ…

アート作品の流通を支えるブロックチェーンインフラ「Startrail」を構築するスタートバーン株式会社は8月4日、「Startrail」の普及と事業拡大を目的に経営体制を変更し、新たな取締役、社外取締役、シニア・アドバイザーを迎えた。また、経営体制強化と並行して資金調達も実施し、今後もさらなる事業拡大の加速化を図っていく考えだ。

世界54か国に拡大している仮想通貨（暗号資産）ビジネスは、金融活動作業部会（FATF）が制定する基準を満たすために、顧客確認（KYC）のルール遵守に取り組んでいる。だが、アフリカでは、仮想通貨ビジネスを展開するためのマネ…

STO とは Security Token Offeringの略です。IPOと似ていますが、STOではこれまで証書やエクセル等で管理されていた証券を、ブロックチェーン上で動作するセキュリティトークンによってデジタル化しています。この記事では、セキュリティトークンが資本市場の未来である5つの理由をご紹介します。

本日は、ブロックチェーンの普及を進めるという観点から、ブロックチェーンのお仕事事情についてお話してまいります。私の知人の周りを俯瞰しながら、エンジニアリングの観点をメインに簡潔にお話しできればと考えております。

ブロックチェーン技術等のテクノロジーを活用した業務プロセスのデジタル化を推進する株式会社LayerXは7月16日、2019年4月〜2020年5月にかけて紹介したブロックチェーンニュース（Biz編）を、規制動向やデジタル通…

分散型オラクルのChainlinkのセルゲイ・ナザロフCEOとトークン化標準を策定するInterwork Allianceの代表ロン・レズニック氏は、企業のスマートコントラクトとブロックチェーンの採用が加速していると楽観的な見解を示した。

インドを代表する複合企業タタ・グループのTata Consultancy Service（TCS）は、金融機関向けに仮想通貨（暗号資産）取引サービスの提供を支援するためのソリューションとなる「Quartz TM」をリリースした。

中国特許保護協会のレポートによると、世界中でブロックチェーン関連特許数は増加し続けており、2020年5月現在3924件に上っている。

今、観光産業でブロックチェーン技術の応用が注目を浴びている。航空会社やホテル業界は仲介者とコスト削減につながる技術導入に前向きだ。仮想通貨とブロックチェーンのニュースメディアCointelegraphが7月1日、伝えている。

欧州委員会の技術革新推進組織である欧州イノベーション会議（EIC）が社会的に意義のあるブロックチェーン関連事業6つに500万ユーロ（約6億円）の助成金を付与した。仮想通貨とブロックチェーンのニュースメディアCointelegraphが7月1日、伝えている。